2007年12月16日

会期再延長にあたって

開会中の臨時国会の会期延長が決定されたことで、給油新法の成立が事実上確定した、ということが言われています。

自民党が衆議院の三分の二を握っているからどうだ、とか、参議院でどのような形であれ、法案が否決をされるのだから両院協議会を開けばよいだとか、議決のプロセスに関する話題が先行していて、法案の中身や国際貢献のあり方に関する議論が一向に深まっていない気がしています。

プロセスの議論に注目が集まるのも確かに理由が無いわけではありません。「ねじれ国会」とか「逆転国会」とか言われる状況では、政策課題の調整や決着が困難になってくる訳でして、どうしたら当該局面を打開できるのか、ということが当事者以外の人たちにとっても主要な関心事になるのでしょう。

直近の国政選挙で勝利したのが民主党であるから、「直近の民意」を反映している参議院の意見を重視すれば良い、と言えればそれはそれで簡単なことなのでしょうが、政権が「直近の民意」だけで構成されている訳ではないのもまた事実です。

さしあたって、あくまで総選挙で衆議院の過半数を取った方が政権を担当し政策を実行できる訳ですから、国論を二分するような争点があった場合には、とりわけて総選挙を行うべきです。

福田政権も、給油新法が本当に大事な課題だと考えるのであれば、総選挙を通じて国民に説明をし啓蒙する努力を惜しんではならないと思います。タナボタで得た「三分の二」に拘泥しているようでは政治が国民のために機能するはずはありません。

因みに、現状の給油政策が、国際社会に貢献しておらず、感謝もされていないものに成り下がっており、ガソリンの国内価格がここまで暴騰している状況にあって給油を継続する理由は何もないように思います。

政府はまず、国内のガソリンの心配をするべきでしょう。


posted by 村越ひろたみ at 17:31| 政治放談