自民党が議員立法で提出した、いわゆる「つなぎ法案」が取り下げられたのは既にご案内の通りかと思います。衆参両院を通じて、委員会で可決された法案を本会議で採決せずに撤回するのは初めてのことだそうですし、内閣総理大臣である以前に与党の総裁である方が、その中身について承知していないという法案も聞いたことがありません。

それほど無理筋な法案だったからこそ、衆参両院の議長が与野党の仲介に動いたのでしょうし、暫定の暫定というのもヤヤコシイ話ですし、色々な意味で「つながらない法案」だったように思います。

そもそも、このガソリン税の問題は、税制や予算編成のあり方そのものを根本的に問い直す議論の端緒であるべきと考えます。

１０年間で５９兆円分の道路を作り続けるという国土交通省の中期計画が正しいのか、ひいては、直間比率の問題をどのように考えるのか、公共事業を積極的に行うことで有効需要を創出していこうという、ある種のケインズ政策を続けていくことがこの国の現状に必要なことなのか、国民の血税をどこに還元すべきなのか、道路なのかヒトなのか、国か地方か、といったより本質的な議論をしていかなければなりません。

もちろん、ガソリンの値段が下がることで税収が減った分以上の経済効果が見込まれるのは火を見るより明らかですし、特定の税収を道路だけに限定しているという構造自体が時代にそぐわなくなってきている、という事は少なくとも自明のことなのではないでしょうか。

いわゆる「ガソリン国会」が先週の金曜日より開会しました。

それに先立って、我が党は、去る１６日に開かれた党大会にて、ガソリン税の暫定税率を撤廃してガソリンの値段を２５円程度下げるべく、論戦を挑んでいく覚悟を互いに確認したところです。

ガソリンの問題だけを争点に総選挙を行うのは、何とも視点が狭いのではないか、と言われればそうかもしれませんが、国民生活に直結する重要な問題であり、税制や予算編成のあり方を根本的に見直すきっかけになり得る重大な論点であるだけに、場合によっては選挙になっても、キチンと国民のみなさまにご判断頂けるように議論をしていかなければなりません。

それにしても、伊吹幹事長の「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」という答弁には空いた口が塞がりません。「冬はおよそ寒い」と言っているのと同じで、言説として何の価値も無いと思います。

当たり前のことは当たり前として、長い間政権を担当してきた自民党の仕事の進め方が時代にそぐわなくなってきている、およそ、政治の世界に変革をもたらすことこそが一番必要なことであり、国民のみなさんが最も望んでいることだ、という空気を与党はもう少し読むべきではないでしょうか。

我が党も、KYと揶揄されないように国民のみなさまの声をキチンと拝聴しなければならない、そう思い直しているところです。

本日、党大会がパシフィコ横浜にて開催され、予定候補者が一堂に会するということで出掛けてきました。

政権交代という言葉が自己目的化しないよう、政権担当能力や党のビジョンを煮詰めていかなければならない、そう考えた次第です。

海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案（給油新法案）が、先週末衆議院で成立したのはご案内の通りかと思います。

二度に渡って延長をされ、場合によっては解散含みで緊張感ある議論が推移していくだろう、との見方まであったのにも関わらず、この臨時国会が、かくもあっけない終わり方をしてしまった事を大変残念に思います。

参議院で法案が否決されて、それが衆議院に再送され、与党の３分の２以上の賛成で可決・成立をする、という３分の２カードが行使されたのが５７年ぶりだというのに（その際に俎上に上っていたのは「モーターボート競走法」などという大して重要ではない法案だそうです）、与野党ともに淡々としているのが納得いきません。

０５年の郵政選挙で巨大な議席を獲得した自公政権に民意があるのか、０７年参議院選挙で勝利した民主党にこそ民意あるのか、こうした議論はここではさしたる意味を持たないような気がします。問題は、給油活動がテロ抑止やアフガニスタン復興に本当に役立っているかどうか、という肝心な点を含めた国際貢献のあり方に関する議論が与野党両者の怠慢によって煮詰まらなかったことに尽きると思われます。

最初から再議決ありきで日程を組んだ自公政権も乱雑ですし、「直近の民意」を大事にせずに、やすやすと再議決を許した民主党にも大きな問題があると考えます。

次の論点は道路特定財源制度・暫定税率問題に移る訳ですが、参議院で否決されても衆議院で３分の２を使えばいいじゃないか、と軽く考えられてしまっては困ります。今度はみなさんの生活に直結する問題ですから、悪しき慣行を作らないよう我々は責任ある論陣を張っていかなければなりません。

こんなにあっさり法案を通してしまうくらいであれば、昨年の１１月に派遣部隊をインド洋から引き返させる必要があったのか、いっその事、そのまま残しておいた方が良かったんじゃないか、と首をかしげてしまいたくなりますがどうでしょうか！？

写真は中国に行かれた方からのお土産？です
江西省を代表する古刹で「佑民寺」というお寺の掲額だそうです。

曰く「護国佑民」。

文化大革命の際に殆ど宝物が壊されてしまったそうですが、少しづつ再建されているそうです。機会があれば是非一度訪ねてみたいものです。

それにつけても、今になって考えれば大変ケッタイな名前を付けられてしまったものです。

海の向こうのアメリカでは、１月３日に行われたアイオワ州の大統領予備選挙において、バラック・オバマ上院議員が「変革のために立ち上がれ！」「新しいページを開く時だ！」と熱弁を振るい勝利をしました。米国民の多くが「経験」よりも「変革」に期待をしていた、という事が盛んに報道されています。

恐らく、多くの日本のみなさんも同じ事をお考えなのではないでしょうか。私に言わせれば、ケインズ政策によって日本の高度成長を牽引したのも確かに自民党ですが、他方で、現在の惨状を招いているのも自民党だと思います。その自民党が「改革」とか「持続」を説くのは筋が通らないように思います。

昨年、スウェーデンやオーストラリア・韓国で政権の交代が実現しました。アメリカ国民が、イラク政策の行き詰まりやサブプライム問題に起因する景気の後退を何とか打開しようと、クリントン氏かオバマ氏かは別として、民主党の大統領を選択することはもはや自明のことでしょう。

先進諸国のどこを見渡しても政権の交代が無いのは日本だけです。山積する諸問題の解決に着手するためには、恐らく今年中に行われるであろう総選挙において、何としても自民党を下野させなければなりません。

変革を可能にするのは国民のみなさまの思いただ一つです。みなさまに立ち上がって頂くために本年は覚悟を決めて活動をしたいと思います。

明けましておめでとうございます。

昨年は多くのみなさまにサポートして頂き、充実した活動を行うことができました。
ここに改めて感謝を申し上げたいと存じます。

本年は勝負の年です。昨年に増して懸命に働きたいと考えます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。