2008年03月31日

ガソリン値下げを前に

4月1日から揮発油税等の暫定税率の期限が切れ、ガソリン価格の引き下げが実現します。

2.6兆円の減税効果(千葉県においては、一世帯あたり4万8千円の負担減になります)があって、国民のみなさんが等しく恩恵を受けることのできる経済政策であり、道路利権の廃止・地方分権の推進につながるものです。是非とも、この政策にご理解を頂いて、政府自民党が月末に予定している暫定税率の再設定に反対して頂きたいと思います。

暫定税率が無くなると、地方が疲弊し、道路を作ることができなくなる上に、環境に悪影響がある等といった一部の知事や政府・自民党の説明は出鱈目としか言いようがありません(風が吹けば桶屋が儲かると言っているのと同じです)。必要な道路は、そもそも一般財源の中から内容を精査して合理的かつ民主的に作ればよい訳ですし、環境対策と言うのなら、環境適合基準に合致しない自動車やそれを作っている工場に対して課税をすればよいのです。

道路特定財源を一般財源化し、天下り先に税金が還流することを無くし、ヒモ付き補助金による地方の支配を無くし、道路族議員の口利きを無くさなければなりません。この政策は、税金の使途をオープンでクリアなものにする第一歩となるでしょうから、これを足がかりに政治のしくみをガラリと変えていきたいと考えます。


posted by 村越ひろたみ at 12:16| 政治放談