2008年11月08日

外交と財政

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来週の土曜日に主要8カ国に新興市場国を加えた20カ国の緊急首脳会議がワシントンにて開かれる予定になっています。

前に可決された7000億ドルの公的資金を用意する法案の財源を米国がどこからもってくるのか、我が国の政策論争における「財源論」ではありませんが注目をするべきです。

国際金融の観点から考ると、米国の資金繰りを円が支えることによって市場の大底を迎える、というシナリオが成立しうるのであれば、日本の財政当局が円売りドル買い介入を行うことで米国債を購入し、間接的に我が国が米国に資金提供をし、7000億ドルのいくらかを担保する、という議論が出てくることになります。

他国に財政出動させて、自ら利下げをして通貨安を誘導するというのは、国内景気を好転させる上で卓効ある方法のようですが、ここからは、自国の経済的ダメージを他国になすりつける発想が透けて見えてきます。

いくら日本経済がサブプライムローンによる痛みが相対的に少ないからといっても、世界的不況の受け皿になるほど底力があるようには到底思えません。

ただし、今後の日米関係の行方が懸念されるなかで、外交政策のなかでの財政政策を戦略的に進めていくことは、米国と仲良くやっていく上では重大なポイントになるように思います。

写真は今夜の本八幡駅での演説風景です。


posted by 村越ひろたみ at 20:19| 政治放談