2009年02月23日

地方分権こそ真の改革

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直轄事業負担金制度(河川や道路や港湾など国が事業主体となって行う事業に関して、地方自治体が一定割合を負担する制度)や整備新幹線建設の際の地方負担(JR負担分を除く1/3を地方が負担)のあり方を巡って各自治体から様々な批判が噴出しています。

各自治体の財政が困窮を極める中で、「材料費が高騰してい」ることや「国の直轄事業であ」ることが県民税を公共事業に注ぎ込むことの十分な理由にはなりません。中央集権から地方分権に変えることで、権限と財源を地方に移管し、地方が国の事業の片棒を担ぐ構造を改めて、地方が主体的に事業を実施できるようにしなければなりません。

政治のニュースは総選挙がいつ行われるのか、飲んで酔っぱらった云々ということばかりが喧伝されていますが、千葉県では3月12日告示、3月29日投票日のスケジュールで知事選挙が行われる予定になっています。

我々民主党千葉県連は、紆余曲折ありましたが、吉田平氏を推薦することが既に決定しています。吉田氏は来るべき分権時代にふさわしい経営感覚とリーダーシップを持った方だと確信をしています。また、一次産業を元気にする、安心安全のための雇用・医療政策、あるいはご自身の得意分野である交通政策などを中心に、民主党との政策協定を踏まえたマニフェストを掲げてみなさんにお訴えをしていきます。

是非、今回の知事選を期に、地元の諸課題をどうするかということもそうですが、分権社会をつくり上げることで国の再構築を実現することのイメージを市民のみなさまと共有させて頂きたいと考えています。


posted by 村越ひろたみ at 22:26| 活動報告

2009年02月03日

「国会リストラ」論!?

永田町の関心は、いつ解散総選挙が行われるか、という一点にのみ集中しているようです。来年度予算が成立した時点でいつ行われてもおかしくないという所は衆目一致のようですが、麻生首相がご自身の手で解散権を行使するのであれば、任期終了ぎりぎりということではなく、予算成立後のなるべき早期に、ということになると思います。

それはさておき、問題は、解散間近になると人気取りの政策が横行することです。「定額給付金」はその典型ですが、ここのところ喧しいのが「一院制」や「議員定数削減」や「歳費削減」などの「国会リストラ」論です。

そもそも、一院制は憲法改正を果たさなければ実現が不可能なことですから、選挙公約にする以前に相当な国民的な議論が必要です。いわゆる「ねじれ国会」が問題なのであれば、ねじれを解消するために直ちに解散をするなり、再編をするなりすれば良い訳で自らの議席をまもるために一院制を唱えるのは本末転倒というものです。

また、議員定数の削減にしても、比例代表制度の廃止など選挙制度の改革を具体的に行うことを見据えた上での議論ならともかく、「半数削減」等の身も蓋もない議論はお粗末としか言いようがありません。

さらに、歳費削減論ですが、似たような「公約」を地方の首長選挙の際に散見しますが、受け取ってもいないお金の話を今からしたところでそれが「公約」に値するとは思われません。まずは、歳費に値する仕事をすることから始まって、批判の強い文書通信交通費の開示など政治資金の透明化を徹底するべきではないでしょうか。

以上のような議論は、そもそも、国民が納得するような仕事を果たしてから「議員自ら身を切」るというのが自然な流れですし、仕事をしない議員は選挙の際の落選によってリストラされるのがそもそものスジだということからして傾聴に値しない内容です。今後、与野党が政策を競い合うことになりますが、単なる人気取りに過ぎない表面的な議論はするべきではありません。


posted by 村越ひろたみ at 19:24| 政治放談