大洲防災公園にて開催された80回目の地域メーデーに参加させて頂き、地域の民主党の代表としてごあいさつさせて頂きました。

景気の悪化がもろに雇用環境の悪化に直結している時期だけに、これまで以上に組合と野党の存在意義が問われていると痛感しています。

民主党の「労働組合依存体質」などという判で押したような批判がかねてからありますが、批判のための批判であって根拠が薄弱だと考えています。

世の中の主役がサラリーマンを始めとした働く方々であり、働く方々の雇用や生活をまもるための政策を推進しなければならない以上、働く方々の代表である労働組合と生産的な議論を深めていくことは不可欠であるからです。

私がかつて勤めていた会社には組合がありませんでしたが、そのこともあって、残業代の請求を巡って上司とやりあったことが少なくありませんでした。個人で上司と大喧嘩をすることを厭わない社員であれば良いのでしょうが、組合が存在するのであればそうした場面できっと力になってくれるはずです。

私が見る限り、組合も世代交代が進み変化が進んでいるように思います。連休をさけるのではなく、本来の5月1日にメーデーを大々的に開催できるように頑張ってもらいたいと強く思います。

唐突ですが、自分なりに精一杯育児参加をしているという自負があるのにも関わらず、一向に妻に認めて貰えない世の父親が実は死屍累々としているのではないかと推察しています。

かく言う私も、子どもを風呂に入れる、パンツやロンパースを洗う、たまには鉄道博物館に連れていったり幼稚園にお迎えにいったりしていて、よくやっている方だと個人的に胸を張っているものの、妻の評価は「あなたは何もしていない」の一点張りです。

ある調査によると、育児や家事に追われている主婦の仕事を年俸に換算すると1500万円にも上るそうですから、それが大半の男性の年収を遙かに上回る高額であることからして、育児や家事の「激務」は想像に難くありません。そうだとすると、ベビーシッターを雇うか、何か「シンボリックな出来事」が発生して一時的であるにせよ母親の負担を激減させない限りは父親に対する激辛の評価が「あなたは良くやってくれている」というふうに好転することは到底期待できないでしょう。

もちろん、このご時世にベビーシッターを雇うなんていうのは極めて非現実的なことです。ならば、カネが無いなら頭と体を使え、ということで、「シンボリックな出来事」をコミュニティ単位で実行したら面白いことになるのではないか、と先々週の週刊ダイヤモンド「社会起業家全仕事」特集を斜め読みしていてつらつらと考えた次第です。

例えば、定期的に子育て世代の父親が子どもを連れて集まることで、母親に自由な時間をプレゼントする、ということを大々的に実践したらどうでしょうか。父親は子育ての問題を共有・解決出来るでしょうし、その場に団塊世代の方を講師にお招きして、育児の先輩からアドバイスを頂いたり、竹とんぼ造りを習ったりベーゴマやメンコの遊び方を教えてもらったり、というのは有意義でしょう。

反対に、母親は晴れて子育てから解放されてママ友と食事に行くのもよし、旧友のところに久しぶりに訪ねていくのもよし、といった風に思い思いの時間を過ごせて育児ストレスから解放される、という算段です。そうすることで、父親は「何もしていない」という汚名を晴らして妻の鼻を明かすことができ、ささやかですが、家庭円満につながる仕組ができあがるのではないでしょうか。

こういった趣旨のNPOが既に存在するのかどうかわかりませんが、実現させればある種の社会企業として存在価値があるのではないかと考えています。これを読んだ方で趣旨に賛同される方がおられましたら是非ご一報頂きたいと思います。

本日、09年度補正予算案が閣議決定されるとのことですが、その中には2兆円近くの子育て関連予算が含まれています。過去最大の借金をして組んだ予算であるのにも関わらず相応の実効性があるか甚だ疑わしいと思います。男性の育児参加が積極的に要請される時代にあって、父親の沽券を保ちつつ、母親の育児や家事を軽減させる方法をおカネを使わずに考えるべきではないでしょうか。

親族から選挙区や後援会を譲り受けた上で同一選挙区から立候補することをマニフェストに盛り込む、あるいは、政党が独自に、候補者選定基準の中に世襲議員の制限を盛り込んでいくという真っ当な試みは、残念ながら永田町では一向に進む気配が見られません。

この背景には、世襲議員［全衆議院議員480名のうち、両親や祖父母を国会議員にもつ議員は131名（自民党107名・民主党17名）で、全体に占める割合は27％に上る］の多くが有力なポストを占めていて、そうした方々が反対に回っていることがあると思われます。選挙区の世襲制限に反対する論拠は、概ね二つのポイントに絞られるようです。すなわち、�@世襲議員の同一選挙区での立候補禁止は、職業選択の自由を保障した憲法に反する、�A世襲議員を減らすと、有能な人材が枯渇してしまう、というものです。

しかしながら、�@の憲法違反との主張は、一見正論のように思えますが、そもそも、立候補自体を禁止している訳ではありませんし（別の選挙区から立候補すればよい）、多様な人材を確保し政治の信頼を回復する、という重大な目的を達成するためには、憲法違反とまではいえない（それでも違反だ、と強弁するのなら、是非とも裁判所で争ってもらいたいものです）。また、�Aの、世襲議員は有力者で能力の高い人ばかりなのであって、世襲議員を排除してしまうとかえって国会の能力が低下してしまう、という議論も、政治的に無垢で有能な民間出身者が国会に入ることの方が、有能だけれども世襲の議員が蔓延っている議会よりも、よほど健全で合理的であろう、と明確に反論できるように思えます。

政治を国民に身近なものに変えていくための究極の課題は、人材の過少流動性を解消する、言い換えれば、これまで傍観していた有能な民間人を政治に取り込むことで、新しくて大胆な政策を進めていくことに尽きると考えます。しかしながら、現状では、民間人が職を辞して選挙に出るには、社会的リスクが大きすぎますし、そもそも政治が信頼されていない以上、政治家になる十分なインセンティブが無い、という大問題があります。

そうだとすれば、会社を離職せずに選挙に立候補できる制度を確立し、選挙区の世襲を禁止して、一般の方が選挙に出やすくする取組を進めると同時に、政治家を辞めやすくするインセンティブを設けて、居座る政治家を排除し、新たな人材を政治に取り込む制度をつくらなければなりません。まずは隗より始めよ、ということで、民主党は身を削る思いでマニフェストに選挙区の世襲禁止を盛り込むべきです。

北朝鮮のミサイル発射問題は、国連安保理の議長声明が採択され、再発射の自粛やいわゆる６カ国協議の再開の要求が盛り込まれる運びになりました。

本来であれば決議の体裁が望ましかったものの、国際社会が連携して北朝鮮に対する対話と圧力を繰り返し行っていくことを確認・前進させることが出来たのは一定の評価が出来ると思います。

それはさておき、この機会にミサイル防衛システムの運用を含めた安全保障政策について国民的議論を行うことが不可欠でしょう。北朝鮮の行動は、いわば暴走族が改造車を公道で乗り回して、示威・威嚇行為を繰り返しているようなものです。

もちろん、これは重大な不法行為であって取り締まりを強化しなければいけない問題ですが、反面、北朝鮮が実際に日本の国土にミサイルを撃ち込む可能性は極めて低いように思います。

そうだとすれば、原則として、ミサイルが実際に飛んで来たときにどうするか、というミサイル防衛の制度的運用の議論を、早期警戒衛星の保有を含めた情報収集の戦略的見直しを行い、制度を早期に完結をさせた上で、ミサイルが飛んで来ないようにするにはどうするか、という観点で拉致問題の解決を含めた外交努力を行うべきでしょう。

かれこれ４年前、ミサイル防衛を導入する際に安全保障委員会において様々な議論をし、とりわけPAC3に関する様々な問題点が明白になりましたが、誤報問題を見るにつけ、実際の運用に関する問題は一向に解決されていないように思います。「万々が一」に備えて防衛力を高めることも結構ですが、それ以前になすべき努力が十分には果たされていない気がしています。

３月２９日投開票の千葉県知事選挙は森田健作氏の大勝という結果に終わりました。多くの県民が「青春の巨匠」のそこはかとないプレゼンスの中に「現在」を捕捉した結果なのでしょうか。

政策論争が十分になされたのかどうか、候補者の能力が十分に吟味されたのかどうか、腑に落ちない点が多々ありますが、結果を真摯に受け止めつつ、選挙結果に少なからず影響を与えたと思われる西松建設・小沢代表の迂回献金問題を含めて反省すべき点を反省し、総選挙に向けて愚直に我々の政策を訴えていかなければなりません。

景気や国民生活をどうするのか、企業献金の廃止に向けてどのような取り組みを行うのか、ということに加えて、今後は外交問題も争点の一端になるでしょう。北朝鮮のロケット発射問題や７月のイタリア・マッダレーナサミットもあります。

今後は、総選挙にむけて政権与党の政策と民主党の政策の違いをなるべく解りやすくご説明することに傾注していきたいと思います。また、私個人としては、�@住宅政策（とりわけマンション政策）、�Aシックハウスや花粉症、化学物質過敏症等のアレルギー対策、�B子育て支援策、�C政治とカネの問題を含めた政治改革、について訴えていきたいと思います。