東日本大震災から3年が経ちました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともにご家族を亡くした方々、未だに故郷に帰ることが出来ていない方々に心よりお見舞いを申し上げます。3年前の3月11日14:46分当時、私は議員会館の事務所で来客対応をしていました。大きな揺れに驚き事務所内の人員をどのように退避させようかと考えるばかりで、東北に巨大な津波が押し寄せ、福島の原子力発電所で悲惨な事故が起きるとはよもや考えもしませんでした。その後、連日事務所に泊まり込んで、帰宅難民の支援や浦安を計画停電の指定区域から除外してもらう作業に走り回った記憶が甦ってきます。
しばらくして議会の仕事が復旧対応一色になり、液状化対策ワーキングチームを立ち上げ、復興特別委員会で東北の被災地を廻る活動に明け暮れましたが、常に頭から離れなかったのはは液状化被害で泥水と砂だらけになった浦安の街のことでした。さしあたって国全体どうするかという事に集中できたのは、ひとえに地元のみなさまの暖かい後押しがあったからこそと今でも感謝しています。液状化の被害には苦しめられているのだけれども所詮は生き死にの問題でないので東北のことを最優先でやってくれ、というような激励を沢山頂きました。これこそ利他精神そのものではないでしょうか。
浦安では市長のリーダーシップと市民のみなさまのご協力のお陰さまで急ピッチで復興が進んでいます。間違いなく浦安はそのブランドを取り戻せると確信しています。また、市川でも放射性物質汚染のホットスポットが危惧されましたが、これも早急な対応のお陰で市民生活は平穏を取り戻すことができました。十分だったかどうかは市民のみなさまのご判断を待つばかりですが、これらの仕事に少なからず関わることが出来たのは良かったと思っています。もちろん、やるべき課題は国でも地元でも沢山残されているので継続して取り組みたいと思います。
復興を考えることは、とりもなおさず日本のグランドデザインをどう描くかということです。しかし、東北につぎ込まれている復興予算が将来の防災のために適切に用いられているか、国のエネルギーをどうするのか、ハッキリしないところがあります。野党の立場になりましたが、建設的な意見をし続けなければならないと思いを新たにしています。とりわけ、これを機に脱原発をどうやって進めるかということは再び活発な議論をしなければなりません。それなくしては被災された方々に申し訳が立たないと強く思う次第です。
2014年03月11日
東日本大震災から3年経って
posted by 村越ひろたみ at 15:11| 政治放談
2014年03月05日
アベノミクスの間断無き検証を
安倍総理が就任して1年強が経ちました。政治の重責のひとつが先の見通しのきく社会をつくることにあるのだとすれば、景況感がなんとなく良くなった気がするという点でアベノミクスがもたらしたインパクトは大きかったと思います。しかし、アベノミクスが正しい政策だったのか足をひっぱる意味ではなく健全な視点で監視をし続けなければいけないと考えます。
問題はアベノミクスが当初の目的を果たしていないということです。アベノミクスの狙いは、円安に誘導することで輸出分野を復活させ、製造業の空洞化を阻止するということにあったはずです(第一の矢)。しかしながら、輸出は数量ベースで停滞したままで空洞化に歯止めはかかっていません。経済は消費と投資と輸出を合わせたものですから、経済成長の度合いはそれぞれの増加分に左右されます。輸出が伸びず、消費も増税前の先食い分だけで期待ができないとなると、自民党お得意の公共投資の出番となります。昨年の名目成長率1%達成に最も貢献したのは13%も増やした公共投資です(第二の矢)。しかし、公共投資に大盤振る舞いして有効需要を創出する方法が財政赤字という負の遺産をもたらすことを忘れてはなりません。
大事な事は、成長戦略の中身をどうするか(第三の矢)ということに尽きると考えます。横道に逸れますが、2020年の東京オリンピックに向けてどのように選手を育成すればよいかということに関して、スポーツジャーナリストの二宮清純氏が興味深い発言をしています。すなわち、トップの選手におカネをかけることよりも、競技者全体の裾野を広げる視点が一番大事であり、メダル獲得に近道はないとのことです。この話は大変示唆に富んでいると思います。経済財政政策に関しても同様の事がいえるでしょう。対症療法的政策を繰り返すばかりではなく長期的な視点に立って日本の産業構造を転換し、技術革新を促進するための次世代育成支援に力点を置きつつ財政赤字を減らす努力をするということだと思います。
脱原発を成長戦略の中心に据え着実に進めることで再生可能エネルギーを一大産業に育てて新たな雇用を生み出す、また、農地や農家を守るための農政ではなく日本の食の安全保障を担保するためにも農業を産業化することが不可欠だと考えます。公共投資ばかりではなく子育て支援や教育に力を入れ、国民の将来の不安を払拭するための長期的なビジョンをもって経済政策を考えるべきではないでしょうか。
問題はアベノミクスが当初の目的を果たしていないということです。アベノミクスの狙いは、円安に誘導することで輸出分野を復活させ、製造業の空洞化を阻止するということにあったはずです(第一の矢)。しかしながら、輸出は数量ベースで停滞したままで空洞化に歯止めはかかっていません。経済は消費と投資と輸出を合わせたものですから、経済成長の度合いはそれぞれの増加分に左右されます。輸出が伸びず、消費も増税前の先食い分だけで期待ができないとなると、自民党お得意の公共投資の出番となります。昨年の名目成長率1%達成に最も貢献したのは13%も増やした公共投資です(第二の矢)。しかし、公共投資に大盤振る舞いして有効需要を創出する方法が財政赤字という負の遺産をもたらすことを忘れてはなりません。
大事な事は、成長戦略の中身をどうするか(第三の矢)ということに尽きると考えます。横道に逸れますが、2020年の東京オリンピックに向けてどのように選手を育成すればよいかということに関して、スポーツジャーナリストの二宮清純氏が興味深い発言をしています。すなわち、トップの選手におカネをかけることよりも、競技者全体の裾野を広げる視点が一番大事であり、メダル獲得に近道はないとのことです。この話は大変示唆に富んでいると思います。経済財政政策に関しても同様の事がいえるでしょう。対症療法的政策を繰り返すばかりではなく長期的な視点に立って日本の産業構造を転換し、技術革新を促進するための次世代育成支援に力点を置きつつ財政赤字を減らす努力をするということだと思います。
脱原発を成長戦略の中心に据え着実に進めることで再生可能エネルギーを一大産業に育てて新たな雇用を生み出す、また、農地や農家を守るための農政ではなく日本の食の安全保障を担保するためにも農業を産業化することが不可欠だと考えます。公共投資ばかりではなく子育て支援や教育に力を入れ、国民の将来の不安を払拭するための長期的なビジョンをもって経済政策を考えるべきではないでしょうか。
posted by 村越ひろたみ at 15:11| 政治放談