衆議院の国土交通委員会において、いわゆるマンション耐震強度偽装問題に関して証人喚問が行われました。お決まりの「記憶に無い」という発言や責任のなすりつけ合いが散見されたこともあって、原因の解明や責任の所在がハッキリしたとまではいえませんが、すくなくとも、建築士や検査機関や施行者、コンサルティング会社が組織ぐるみで偽装を行っていたことは明らかになったと思います。不幸にも偽装マンションを購入された方々に対する代替住居の問題や今後の検査態勢の再構築等々、政治主導で解決すべき課題が山積しているように思います。