2007年02月22日

実効性ある少子化対策を

先日の報道で、出生率が1.30に回復する見込みだ、というものがありあました。子どもを持ちたくない、DINKSで夫婦楽しく過ごすんだ、というカップルにまで「健全たれ!」と言うつもりは毛頭ありませんが、少子化対策について少し考えてみました。

@子育て支援のための財政支出額が多いほど出生率は高くなる。
A女性の労働力率が高いほど出生率も高くなる。
というデータがあるそうです。両者の相関関係は解明されていないとのことですが、?は当然としても、?は興味深い話だと思います。

養育費を所得から控除する、あるいは、子どもの自転車用ヘルメットやチャイルドシートを自治体が無料貸し出しする等の具体的な子育て支援策を打ち出し、自治体べースで地域が子育て世代の女性を積極的に雇用するような仕組をつくり、仕事を続けながら安心して子育てをすることが出来る環境づくりを行うことが大事だということだと思います。

統計上、女性の労働力率が過去20年間上昇し続けており、微増であれ、出生率が回復しているという事実が一方で、子どもを持ちたくても持てないカップルがそれよりもはるかに数多くいることの大きな原因の一つとして、女性にとって、子育てをしながら仕事を続けることが実際問題として困難(これには、多くの家庭にとって、共働きでなければ子育てが経済的に困難だという実情と、結婚をしたら女性は家庭に籠もるべきだという社会的因習があるのでしょう)だということがあると思います。

結局は、いわゆる格差問題にどう取り組むのか、という話に帰結することになりますが、国家は、子どもを産め!という前に、子育てのための環境作り、税制改革をしっかりと行うべきです。


posted by 村越ひろたみ at 13:26| 政治放談