先週末に、地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建支援を認めるための「被災者生活再建支援法改正案」が成立しました。民主党が一貫して主張してきた、個人の所有する建物の被災に対しても経済的な支援を国が行っていくという内容です。「ねじれ国会」の中での、民主党主導の政策実現の第一号となった訳です。
かつて小泉前首相が、「個人の家屋への支援はしない」とのたまっていましたが、政府が我々の主張を取り入れた格好になりました。こうした法案を通すための政策的な協働作業（これを連立と呼ぶかどうかは別として）はどんどんやるべきだと思います。
2007年11月12日
被災者生活再建支援法改正案
posted by 村越ひろたみ at 10:28| 政治放談
