2008年03月03日

ガソリンの話だけではない

何やらガソリン値下げの議論が独り歩きをしてしまっている感がありますので、このあたりで我が党の考え方を一旦整理しておきたいと思います。

そもそも、いま現在問題になっていることは、道路特定財源制度全体をどうするのか、ということです。

我が党の核になる考え方は、第一に、道路特定財源を一般財源化し、これまで道路にしか使えなかった財源をそれ以外の用途にも使えるように変えること、これに尽きます。そうすることで、子育て支援や環境政策、社会保障政策などにお金を余分にまわせるようになります(もちろん道路を作ることだってあるでしょう)。

第二に、第一次オイルショックの際(私が生まれた1974年のことです)に、ガソリンの消費抑制やさらなる公共事業の財源のために創設されたガソリンの暫定税率を廃止することを目指す、というものです(ガソリン値下げの議論)。「恒久的減税」だといって導入された定率減税を廃止しておいて、暫定の税率だといって導入した税金を30年以上も徴収し続けることは本末を転倒していると言わざるをえません。

第三に、暫定税率を廃止することで地方は9000億円の減収になるといわれていますが、同額程度の交付金を地方に配分することで、地方が独自の政策のために自由に使い道を決定できる財源に切り替えていく、というものです。地方分権の時代にあって、道路にしか使えない財源を分配するよりも、道路を作ることも出来れば、福祉に使うこともできる、といった自由なおカネに切り替えた方が良い、というのは誰の目から見ても正しいことのように思います(小泉前首相を除いた?自民党のみなさんや多くの首長のみなさんはそうではないようですが…)。

こうした改革を進めていくことで、ムダな道路が無くなることはもとより、減税効果により経済の活性化がもたされ、税金の使い道全般を考え直す一つのきっかけになるだろう、そんな事を考えてこの政策を訴えています。

この政策の成否は、まさに国民のみなさま次第だと思います。先日より、署名運動をはじめました。ご賛同頂ける方は是非是非署名にご協力賜りたいと存じます。


posted by 村越ひろたみ at 20:36| 政治放談