金融サミットが閉幕し、「G20が全ての金融市場や金融商品を規制ないしは監視をするべきだ。」との趣旨の首脳宣言を採択したとのことです。

このことを日本に当てはめて考えれば、小泉構造改革の「小さな政府」論は今後は維持できないことになります。規制をなるべく無くして市場に全てを委ねる、という考え方が市場の暴走を許し格差社会を産み出したことはもはや否定できません。小泉構造改革は敗れ去ったのです。

現在、政府がやるべきで無い事業を政府が沢山抱えており、そうした事業を民営化していくべきであることには今後も変わりはありません。しかしながら、今後行わなければならないことは、ムダづかいをしない信頼できる政府をつくり、その政府が適切な規制や指導を必要な範囲で行っていくことです。

オバマ次期大統領の下で米国で現在言われている「大きな政府」論というのはそういうことだと思います。

３年前の総選挙の際、「郵政民営化で小さな政府を作る。」「官から民へ。」というキャッチフレーズに国民は熱狂しました。しかしながら、郵政民営化やその後自公政権の政治で幸せになった国民は一人もいないのではないでしょうか。

次の総選挙では、将来の政策もそうですが、過去の政策（自公政権の政策）の当否が問われてしかるべき、と考えます。

写真は今夜の新浦安駅です。電飾が大変きれいでした。