国政選挙に立候補をする際の供託金の金額を引き下げようという提案が自民党から出されたようです。

選挙の供託金制度とは、当選すること以外を目的として選挙に出ようとする人（例えば売名行為や冷やかしなど）を無くすることが制度の目的です。

現状では、衆議院、参議院ともに選挙区で立候補をする場合は、300万、比例区に立候補する場合は600万を供託することになっています。そして、衆議院の小選挙区の場合は、有効投票総数の10分の1、参議院の選挙区の場合は、有効投票総数を定数で割った値の8分の1の票を獲得しなければ、供託金没収、ということになります。

今回の出てきた議論は、現状を、衆・参選挙区の供託金を200万に、比例区の供託金を400万に減額し、没収基準を小選挙区で20分の1に、参議院の選挙区を16分の1に劇的に緩和しようということのようです。

この提案は、政治に対する形式的な参入障壁を無くしていく、という大義名分があるのであれば、様々な立場の方が選挙に出やすい方が良いに決まっていることからして歓迎すべきでしょう（若干、ポピュリスティックな臭いもしますが…）。

しかし、いつも思うことは、政治への参入をしやすくしよう、という話は誰もが口にするのですが、政治からの退出の議論、つまりは役割を終えた政治家が民間に戻る（戻りやすくする）ための仕組みづくりに関しては誰も発言をしないようです。

社会に活力を取り戻すために、多様な人材が政治に参加することが求められているのは当然の事ですが、本来そのためには政治の現場にもっと流動性を持たせること（役割を終えた方は民間に戻って、政治経験を民間に活かす）が大事だと考えます。

本来、議員年金改革の議論も、こうした政治の出口の議論に絡めてするべきだったと思います（勿論、私は年金一元化論者ですから、議員年金はやめて他の制度と統合するべきと考えます）。

写真は、今朝の舞浜駅です。最近、何よりも嬉しいことは、高校生がビラを取ってくれることだったりします。