2008年11月30日

消された年金の証拠

ようやく厚生労働省が厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額の改ざん問題に関して、各地の社会保険事務所が組織的に犯罪行為を行っていた事実を認めました。9月の初旬に厚生労働大臣が「調査を進める」と発言してから丸々3ヶ月が経っています。

年金加入者の知らないところで、社会保険庁の職員と企業経営者が結託をして、本来受け取れるはずの年金を減額していた、という国家的社会的犯罪の実態を数ヶ月に渡って隠蔽してきたと言っても過言ではありません。

9月の終わりに、かつて某社会保険事務所に勤務していた、とある有権者からバブル崩壊直後の時期に当該社会保険事務所が組織的に改ざんを行っていたことを示す証拠を提供して頂き、様々なお話を聞かせて頂きました。この方が、私に対して当時の辞令書はおろか運転免許証まで提示して身分を明らかにされた上で当時のお話を熱心にして下さったことからして全て本物だと判断をしています。

それらは、幾つかの引継書(マニュアル)や、保険料を滞納している事業所に対して従業員の標準報酬月額を引き下げることで暗に滞納分を埋め合わせることを促す内容の書類や、極めつけは、消滅させる標準報酬月額を算出するための「らくらく更正減全喪君」なる社会保険事務所が自前で開発したと覚しきソフトの画面をプリントアウトしたものなどです。

これらの書類を見ると、役人が自分の食い扶持を確保するのに躍起になって、国民生活をまったく考えずに、極めて悪質な詐欺行為を働いていた実態がよく判ります。また、現時点で政府が全く信用出来ない存在であることを良く示していると思います。

義憤に駆られ、また、勇気を振り絞って、これらの書類を提出して下さった氏に敬意を表しつつ、民主党は長妻さんを先頭に、最後まで責任を持って不当に減額された年金支給額を徹底的に洗いだして、本来の額を支給できるように配慮しなければなりません。

社会保険庁は、全員に送られる標準報酬月額の一覧を、それぞれが確認をして改ざんを見つけ出すしかないと説明しています。改ざんの実態が膨大なものであるが故に事務的に処理しきれないのだとしても、「特別便」のように、戻ってくるのが50%程度に留まってしまうようなまずい事態にならないように特段の工夫をしなければなりません。

政府は、この問題が如何に悪性の強い犯罪行為であるか、真剣に反省をして、直ちに責任の所在を明らかにして、民主党の政策を受け入れながら問題解決を図るべきです。それが出来ないのであれば、それこそ即刻責任を取って解散をするべきでしょう。


posted by 村越ひろたみ at 19:45| 政治放談