基礎年金の国庫負担割合の引き上げ時期に関して首相の発言がぶれている、あるいはそうではない、との議論がなされています。
「100年安心」の謳い文句で2004年度に成立した年金改革法に基づいて、2009年度から国庫負担率を現行の1/3から1/2に引き上げなければならないことから今回の議論が始まっている訳ですが、実施時期や財源の議論を含めて早急に方針を打ち出さなければ、制度に対する不信感だけではなく、政権に対する不信感がさらに強まることになるでしょう。
年金をふくめた社会保障のグランドデザインを打ち出し、持続可能な社会の制度設計が出来て初めて、日本の社会全体が信頼のおけるものになり、社会に活気が戻ってくるということは間違いありません。財源論が紛糾する中で、大変困難な問題ではありますが、この問題が解決できなければ景気の回復も無い、と断言できます。
2008年12月06日
国庫負担割合は早期決着を!
posted by 村越ひろたみ at 17:00| 政治放談