北朝鮮のミサイル発射問題は、国連安保理の議長声明が採択され、再発射の自粛やいわゆる６カ国協議の再開の要求が盛り込まれる運びになりました。

本来であれば決議の体裁が望ましかったものの、国際社会が連携して北朝鮮に対する対話と圧力を繰り返し行っていくことを確認・前進させることが出来たのは一定の評価が出来ると思います。

それはさておき、この機会にミサイル防衛システムの運用を含めた安全保障政策について国民的議論を行うことが不可欠でしょう。北朝鮮の行動は、いわば暴走族が改造車を公道で乗り回して、示威・威嚇行為を繰り返しているようなものです。

もちろん、これは重大な不法行為であって取り締まりを強化しなければいけない問題ですが、反面、北朝鮮が実際に日本の国土にミサイルを撃ち込む可能性は極めて低いように思います。

そうだとすれば、原則として、ミサイルが実際に飛んで来たときにどうするか、というミサイル防衛の制度的運用の議論を、早期警戒衛星の保有を含めた情報収集の戦略的見直しを行い、制度を早期に完結をさせた上で、ミサイルが飛んで来ないようにするにはどうするか、という観点で拉致問題の解決を含めた外交努力を行うべきでしょう。

かれこれ４年前、ミサイル防衛を導入する際に安全保障委員会において様々な議論をし、とりわけPAC3に関する様々な問題点が明白になりましたが、誤報問題を見るにつけ、実際の運用に関する問題は一向に解決されていないように思います。「万々が一」に備えて防衛力を高めることも結構ですが、それ以前になすべき努力が十分には果たされていない気がしています。