2009年08月11日

財源論について

民主党のマニフェストは財源の裏付けが不十分だから実現不可能なのだ、という言説が横行しています。この点に関してキチッと反論をしておきます。

そもそも、マニフェストとは、
@予算編成・税金の使い途を明示する行為そのものである。
A予算編成とは、総予算の制約内で政策の優先順位を決定することである。
B政権政党によって決定された予算は、順を追って実行される。
ということです。

加えて、マニフェスト本家本元の英国では、二大政党のマニフェストの中に財源に関する記述は一切無いそうです(自民党のマニフェストにもありませんが…)。

我が党は、子ども手当や年金改革、雇用対策や高速道路の無料化といった重点政策に16.8兆円の予算を優先的に配分することを明示しています。当然ながら、これらの政策は、政治任用制度を導入し、100人以上の政治家が霞ヶ関に入った後、事業の仕分を行いムダを徹底的に無くした上で、「優先的に」実行することをお約束しているものです。従って、出来る、出来ないの問題ではなく、やる、か、やらないかの問題なのです。そして、我々はこれらの政策を「必ずやり抜」くのです。

もちろん、出鱈目な政策ばかりが優先されれば、本来必要な政策が財源不足で実現不可能になってしまいますから、我々が全ての政策を恣意的に実行できる訳ではありません。しかしながら、民主党のマニフェストの中身は荒唐無稽でやるべきでない政策ばかりなのでしょうか。さしもの自民党もそこまでは言えないでしょう。

日本の総予算(一般会計と特別会計の合計)は約207兆円ですが、そのうちの49兆円近くが独立行政法人の補助金に充てられているという事が最近判明しました。全てがムダという訳ではないでしょうが、凄まじいレベルのムダがあるということは想像に難くありません。

最後に、自公政権の過去及び未来の政策には、「国営マンガ喫茶」を含めて、税金のムダづかいは一切無い、ということが前提になっているということを付け加えておきます。


posted by 村越ひろたみ at 23:09| 政治放談