2010年01月18日

常会冒頭にあたって

18日付けの読売新聞の報道によると、内閣支持率が11ポイント急落し、不支持率(42%)とほぼ同水準になりました。これは、小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る一連の疑惑や新旧秘書の逮捕を国民のみなさまが極めて深刻に受け止めておられる結果ではないでしょうか。

現状は、残念ながら、小沢幹事長が国民に対する説明を十分に尽くしたとは言い難い状況です。そもそも政治活動のために集めた政治資金で、なぜ不動産を買う必要があるのか、私には到底理解ができません。

確かに、刑事責任に関しては検察の捜査が進んでおり、その行く末を冷静に見守るべきです。しかし、我々政治家は、刑事責任の有無とは別に、国民に対する政治的・道義的責任を負っていると考えます。現職の国会議員を含む新旧秘書3名が逮捕された事実は極めて重いものです。

また、本来は、小沢一郎氏の政治スタンスそのものの問題であるのにも関わらず、氏が幹事長という党の要職にあるが故に、あたかも党全体の問題として扱われてしまっています。その結果、検察対与党という国民不在の不毛な対立構図が作り出されています。

小沢幹事長が果たしてきた貢献は多大なものであり、氏が卓抜した政治家であることは論を待ちません。検察捜査のあり方も後日厳しく検証されるべきでしょう。しかし、そうした事実と政治家としての説明責任とは、全く別の問題であると私は考えます。国民生活のための様々な議論をすべき時間が奪われようとしている事態を阻止するためにも、小沢幹事長は自ら責任を取るべきです。

メディア等で発言を行った後、事務所には多数のご意見・抗議が殺到し、中には脅迫めいた文書・メールが届く状況にあります。しかし冷静に考えて頂きたい。自由な意見表明や相互批判こそが、民主主義の原則であり、民主党結党以来の良き文化なのです。私は、信念に従って発言し続けることでしか国民のみなさまの負託に応えることはできないと強く考えます。
posted by 村越ひろたみ at 18:19| 政治放談