2008年11月28日

日本の食卓をまもれ

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我が国の食料事情と農業の現状は極めて深刻な状態にあります。なぜならば、世界全体の食糧需給が極めて不安定であるのにも関わらず、日本は依然として世界最大の食料純輸入国である上に、我が国の農業事情が「悲惨」としか表現しようがない状態だからです。

我が国の食料自給率はカロリーベースで約40%、穀物の自給率は同じくカロリーベースでたったの28%です。さらに問題なのは、農産物輸入の多くを米・中・豪などの特定国に依存していることです。米国のエネルギー政策の転換でトウモロコシ価格が高騰したことは記憶に新しいところですが、畜産物1kgを生産するのに必要な穀物量をトウモロコシに換算すると、鶏卵で3kg、鶏肉で4kg、豚肉で7kg、牛肉で11kgのトウモロコシが必要になるといいます。食料の安全保障という観点で考えれば極めて危機的な状態です。

農業の実体はといえば、農家数・収穫量・農業所得ともに減少の一途を辿り、就業人口の約6割が65歳以上の方々で構成されており、その一方で新規就農青年数は減り続けています。耕地面積は減少し、耕地利用率も逓減しています。そこにきて耕作放棄地が激増しています。農業を農家のみなさんだけでは担いきれなくなっていることは明らかで、正に日本の農業は「液状化」しているのです。

株式会社の農業参入という取組が既に始まっていますが、現行農地法のもとでは、農業生産法人をつくるか、特定貸付事業制度を利用する他はなく、設立要件に様々な制限があったり、農地を取得することが出来なかったり、様々な手続きが煩雑で条件の悪い耕作放棄地しか入手できなかったりで、現状では、一般の企業が農業経営を十分に行える環境はありません。

来年の通常国会で農地法の改正を行い、農地の借用を自由化するとのことですが、企業の農業参入を促進して効率化を図り、食料自給率を高めるという目的を達成するには、もう一歩も二歩踏み込んだ改正が必要だと強く思います。この悲惨な状況を見るにつけ、農林水産省や農水族議員が、一体どこを向いて政策を作ってきたのか本当に理解に苦しみます。

食料自給率を上げるには、国策として農業の産業化を図らなければなりません。農業へのテコ入れを産業構造の転換の一環として捉えるべきです。そのためにまず、アグリビジネスの発展可能性と重要性を認識して、株式会社の農地取得を認めるべきです。農地や農家を守るのも大切ですが、本当に守るべきは日本の食卓です。

写真は、今朝の妙典駅の様子です。傘で手が塞がっているなか、ビラを受け取って下さった方々にはただただ感謝です。


posted by 村越ひろたみ at 18:26| 政治放談

2008年11月27日

ルールを明確に

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空港に対する外資からの出資規制をするべきかどうか、という議論がなされています。

さしあたって政府は、成田国際空港会社の3/1以上の株式を当面の間保有し、将来、段階的に株を売却していくに際しても、民間株主に2割以上の議決権を持たせない方針を固めたとのことです。

Jパワーという会社に対して英国の投資ファンドが株を買い増しした際に公益性の高い企業に対して外資規制をするべきかどうかという一大議論があったのは記憶に新しいところです。

原理原則に立ち返れば、公益性があろうとなかろうと、外資に支配株主になってもらいたくないのであれば、その企業は株式を公開するべきでない、ということになるはずです。株式を公開した以上、その企業は市場の荒波にさらされることになります。

成田空港もJパワーも、経営方針に関する外資からの容喙を受けたくないのであれば、非公開にするか、極論すれば、国有化するべきではないでしょうか(勿論その必要性は微塵も感じませんが…)。

原理原則論を不明確にしているからこそ、日本の市場は不透明で不公平だ、との批判を受けるのです。原理原則と信賞必罰を徹底化することで初めて市場は信頼を獲得し投資に値するものになるのだと思います。

写真は今朝の市川駅です。


posted by 村越ひろたみ at 22:54| 政治放談

2008年11月26日

名誉ある撤退を

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原油価格の低下に伴いガソリン価格が大幅に下がって値頃感が出てきたことによって、一時物議を醸していた暫定税率問題が忘れ去られようとしています。

そうしたタイミングを狙ってのことか、政府は今後少なくとも3年間は暫定税率を維持することを決めたようです。

しかしながら、道路交通量の将来予測を政府が下方修正して発表をしたり、道路整備の必要性自体が社会的に相対化されつつある中での今回の決定は国交省と族議員のドサクサに紛れた暴挙としか言いようがないと思います。

暫定税率を廃止することで、かなりの景気刺激効果が得られることは社会的に合意がなされていると思います。この困難な時期にこそ、政府・与党は野党の意見を汲み取って暫定税率廃止の大英断をする位の気概を持って頂きたいと思います。

そうすれば彼らの頭痛のタネの支持率も大幅に回復するのではないでしょうか!?

写真は今朝の新浦安駅です。


posted by 村越ひろたみ at 20:01| 政治放談

2008年11月22日

審議会の限界

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評判の大変悪い障害者自立支援法が来春で施行から3年が経ち、見直しの時期にきています。

政府は論点を整理するために審議会を開いて検討をしているようですが、争点になっている「応益負担」に関しては足踏みをして結論が出なかったようです。

審議会政治の限界を露呈していると思います。私は、政権交代が実現したら、政府の審議会を全廃するべきだと考えていますが、それは別の機会に論じるとして、障がい者が日常生活を送るのにどうして福祉サービスの「利用料」を支払わなければならないのか、全くもって理解に苦しみます。

障がいがあろうとなかろうと平等に暮らすことのできる社会を志向するのであれば、応益負担という発想はやめて応能負担に回帰するべきだと思います。

それにしても、「審議会」なるものの弊害は目に余るものがあります。

写真は、今夜の行徳駅前です。
posted by 村越ひろたみ at 21:17| 政治放談

2008年11月21日

出口改革

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国政選挙に立候補をする際の供託金の金額を引き下げようという提案が自民党から出されたようです。

選挙の供託金制度とは、当選すること以外を目的として選挙に出ようとする人(例えば売名行為や冷やかしなど)を無くすることが制度の目的です。

現状では、衆議院、参議院ともに選挙区で立候補をする場合は、300万、比例区に立候補する場合は600万を供託することになっています。そして、衆議院の小選挙区の場合は、有効投票総数の10分の1、参議院の選挙区の場合は、有効投票総数を定数で割った値の8分の1の票を獲得しなければ、供託金没収、ということになります。

今回の出てきた議論は、現状を、衆・参選挙区の供託金を200万に、比例区の供託金を400万に減額し、没収基準を小選挙区で20分の1に、参議院の選挙区を16分の1に劇的に緩和しようということのようです。

この提案は、政治に対する形式的な参入障壁を無くしていく、という大義名分があるのであれば、様々な立場の方が選挙に出やすい方が良いに決まっていることからして歓迎すべきでしょう(若干、ポピュリスティックな臭いもしますが…)。

しかし、いつも思うことは、政治への参入をしやすくしよう、という話は誰もが口にするのですが、政治からの退出の議論、つまりは役割を終えた政治家が民間に戻る(戻りやすくする)ための仕組みづくりに関しては誰も発言をしないようです。

社会に活力を取り戻すために、多様な人材が政治に参加することが求められているのは当然の事ですが、本来そのためには政治の現場にもっと流動性を持たせること(役割を終えた方は民間に戻って、政治経験を民間に活かす)が大事だと考えます。

本来、議員年金改革の議論も、こうした政治の出口の議論に絡めてするべきだったと思います(勿論、私は年金一元化論者ですから、議員年金はやめて他の制度と統合するべきと考えます)。

写真は、今朝の舞浜駅です。最近、何よりも嬉しいことは、高校生がビラを取ってくれることだったりします。


posted by 村越ひろたみ at 17:14| 政治放談

2008年11月20日

反郵政民営化論

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国が現在保有している日本郵政株式会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式売却に関して麻生首相は、「株価が低迷(ていまい)している」ことを理由に売却を凍結するべきだ、とのコメントをしたそうです。低迷して困るのであれば民営化などしなければよかったのです。

また、「民間になった(郵政関連の)会社がもうかるような制度に、もう一回考え直す必要がある」と併せてコメントしたそうですが、民営化をしてもうからなくなって困ってるのであれば、ますます民営化などする必要はなかったのではないでしょうか。もうかろうともうかるまいと郵政のネットワークを国民のために活かさなければならないの訳ですから、何を考えているのか、全くもって理解に苦しみます。

政権の錦の御旗に唾するようなコメントを思いつきで言い放った訳ですから、漢字が読めないことよりも遙かに大きな問題だと思います。

少なくとも小泉内閣以降の自公政権は、「小さな政府論」を主張した際に、郵政事業は国が行うべきではない事業、言い換えれば、民間が行った方が「効率的」で国民の為になる事業であると認定したからこそ民営化を推進したのではないでしょうか。

そうだとすれば、この国は、タテマエは資本主義国家の筈ですし、株価が低迷しているから株を売れない、などというのは「民営化」する以上は株価が低迷することも織り込み済みでなければいけないことからして、政府が株を握っていることの理由にはなりません。

そもそも、「もうからな」いことで郵政事業に支障が出て、しかも、その支障が国民に悪影響を及ぼすのであれば、郵政事業は最初から民営化するべきではなかった、というのが当然の帰結ではないでしょうか。「もうからな」いけれども、国民のために必要なサービスなのだとすれば、国防や消防や医療など同様に郵政事業は税金で運用するべき「公共財」ということになります。

自民党の一部に、野党提出の株式売却凍結法案に同調する動きがあるそうですが、そうだとすれば、首相は即刻衆議院を解散するべきです。05年の総選挙は、言ってみれば郵政民営化だけが争点になった選挙であり、与党が郵政民営化に関してもたついているようでは、形式的に言えば、国民への背信行為になるからです。

いずれにせよ、麻生首相は、国家の役割をどのように考えているのか、是非一度聞いてみたいと思います。

写真は、今朝の市川駅です。今朝は冷えましたねえ…。


posted by 村越ひろたみ at 23:17| 政治放談

2008年11月19日

原点に還れ

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毎日新聞の報道に拠れば、駒沢大学がデリバティブ取引で150億円以上の損失を出して、キャンパスの敷地やグランドを担保に銀行から融資を受けなければならない羽目になった、とのことです。

大学はNPOの典型事例です(全米最古のNPOはハーバード大学と言われています)。NPOたる大学がお金儲けをしてはいけない理由はありませんが、それは、教育という大学本来の目的から逸れない限りで行われるべきです。

投機性の高い金融商品に手を出して運用損を出すなどというのは、学生やその保護者のみなさん、卒業生のみなさんに到底説明がつかない事態です。

大学は、在校生の教育環境の質的担保を行う、あるいは駅伝で優勝するように頑張る、あるいは将来進学してくるであろう学生を魅了するようなカリキュラムを組むことなどを通じて大学の存在感をひたすら高めることに徹底するべきです。

写真は今夜の新浦安駅です。


posted by 村越ひろたみ at 15:12| 政治放談

2008年11月18日

次官襲撃事件について

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厚生労働省の元事務次官を狙った凄惨な事件が相次いでいるとの報道がありました。

連続テロではないか、との指摘もありますが、大変卑劣な犯行に怒りを覚えます。

警察当局に頑張っていただいて、一秒でも早い犯人逮捕と不可解な事件の全貌解明を強く望みます。

亡くなった山口ご夫妻に心からお悔やみを申し上げますとともに重傷の吉原夫人のご回復をお祈り申し上げます。

写真は、今朝の本八幡駅です。今朝は比較的温かったです。


posted by 村越ひろたみ at 22:28| 政治放談

2008年11月16日

小さな政府論の敗北

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金融サミットが閉幕し、「G20が全ての金融市場や金融商品を規制ないしは監視をするべきだ。」との趣旨の首脳宣言を採択したとのことです。

このことを日本に当てはめて考えれば、小泉構造改革の「小さな政府」論は今後は維持できないことになります。規制をなるべく無くして市場に全てを委ねる、という考え方が市場の暴走を許し格差社会を産み出したことはもはや否定できません。小泉構造改革は敗れ去ったのです。

現在、政府がやるべきで無い事業を政府が沢山抱えており、そうした事業を民営化していくべきであることには今後も変わりはありません。しかしながら、今後行わなければならないことは、ムダづかいをしない信頼できる政府をつくり、その政府が適切な規制や指導を必要な範囲で行っていくことです。

オバマ次期大統領の下で米国で現在言われている「大きな政府」論というのはそういうことだと思います。

3年前の総選挙の際、「郵政民営化で小さな政府を作る。」「官から民へ。」というキャッチフレーズに国民は熱狂しました。しかしながら、郵政民営化やその後自公政権の政治で幸せになった国民は一人もいないのではないでしょうか。

次の総選挙では、将来の政策もそうですが、過去の政策(自公政権の政策)の当否が問われてしかるべき、と考えます。

写真は今夜の新浦安駅です。電飾が大変きれいでした。


posted by 村越ひろたみ at 21:06| 政治放談

2008年11月14日

新銀行東京について

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参議院の財政金融委員会で石原都知事を参考人招致するとのことです。大いにやるべきではないでしょうか。

金融機能強化法改正案の審議に関連してのことだと思いますが、新銀行東京の杜撰な経営実態に関しては、もっと厳しく追及されて然るべきです。

石原父子や関連議員による口利き・不当融資などの実体が指摘されています。そもそも、このご時世に自治体が金融機関を運営する意義が乏しいばかりか、運営が不透明で事実上破綻している金融機関に公的資金を注入することなど許してはいけません。

公的資金というと何とも聞こえがいいようですが、要は我々の税金ですから、きちんとチェックをしなければなりません。

写真は、今朝の浦安駅前です。


posted by 村越ひろたみ at 21:46| 政治放談

2008年11月13日

タイムスリップ

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世界経済が明らかに後退局面に入ったことにより、貿易金融が停滞しているとのことです。

つまりは、市場の流動性が枯渇しつつあり、取引の際の決済に明白な支障が出てきているという事です。

にわかに信じがたい話ですが、一部の国々ではお金で決済できないので、米と原油を等価交換する契約を締結する、などといった「物々交換」が始まっているとか…。

バブルが弾ければ振り出しに戻るのは確かに道理ですが、国家間の貿易において物々交換が始まるというのは数千年前にタイムスリップをするような凄まじい話だと思います。

野尻湖の周辺では黒曜石が採れるので山向こうの村で作られた縄文土器と交換しました、というような話の現代版を聞いているようなものです。

写真は今朝の市川駅です。


posted by 村越ひろたみ at 23:31| 政治放談

2008年11月12日

田母神論文問題を憂う

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田母神前航空幕僚長の参議院参考人招致を見るにつけ、この人物には知的誠実さというものが欠落していると思います。

どのような国家観や歴史観を持とうと、それは本来、個人の自由ですが(勿論、氏のような立場にある場合は話が別ですが)、自らの立場に都合の良い議論ばかりを継ぎ接ぎして、歴史的な通説や他国の立場を論理的に反証していないというのは明確なルール違反です。

組織のリーダーたるもの、まともなバランス感覚が求められます。不祥事が続く防衛省を立て直す意味でも、シビリアンコントロールを貫徹させる意味でも、国会における徹底的な議論を望みます。

写真は今朝の新浦安駅での写真です。今朝も寒かったですね。


posted by 村越ひろたみ at 23:35| 政治放談

2008年11月11日

小室哲哉事件を憂う

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この数日間、メディアは小室哲哉容疑者の詐欺事件の話題で持ちきりのようです。

彼の詐欺容疑に関して真っ当な議論が行われるのであればまだしも、預金残高がどうだとか、着ていたTシャツが何百円だ、クルーザーがどうだ、家賃がどうだ、という報道ばかりが飛び交っているのには少々ウンザリしています。

極めつけは、彼の作品を販売停止にする、あるいはネットでの配信を停止にするといったレコード会社の対応です。私は、彼の作品を礼讃する立場はとりませんし、globeもTMネットワークも決して好きではありませんが、彼の容疑と彼の作品は全く別の問題であって、当該レコード会社の措置は適切でないように思います。

写真は今朝の本八幡駅です。


posted by 村越ひろたみ at 00:13| 政治放談

2008年11月08日

外交と財政

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来週の土曜日に主要8カ国に新興市場国を加えた20カ国の緊急首脳会議がワシントンにて開かれる予定になっています。

前に可決された7000億ドルの公的資金を用意する法案の財源を米国がどこからもってくるのか、我が国の政策論争における「財源論」ではありませんが注目をするべきです。

国際金融の観点から考ると、米国の資金繰りを円が支えることによって市場の大底を迎える、というシナリオが成立しうるのであれば、日本の財政当局が円売りドル買い介入を行うことで米国債を購入し、間接的に我が国が米国に資金提供をし、7000億ドルのいくらかを担保する、という議論が出てくることになります。

他国に財政出動させて、自ら利下げをして通貨安を誘導するというのは、国内景気を好転させる上で卓効ある方法のようですが、ここからは、自国の経済的ダメージを他国になすりつける発想が透けて見えてきます。

いくら日本経済がサブプライムローンによる痛みが相対的に少ないからといっても、世界的不況の受け皿になるほど底力があるようには到底思えません。

ただし、今後の日米関係の行方が懸念されるなかで、外交政策のなかでの財政政策を戦略的に進めていくことは、米国と仲良くやっていく上では重大なポイントになるように思います。

写真は今夜の本八幡駅での演説風景です。


posted by 村越ひろたみ at 20:19| 政治放談

2008年11月06日

Money Show

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またまた株価が反落し9000円を割り込みました。まるで連日ローラーコースターのような動きです。

アメリカ相場が下げたことや国内主要企業の営業利益見通しが前期実績に比べて激しく減少するとの発表があったからなのでしょうが、一方で、この間の歴史的な株安局面の影響で、個人投資家による株式購入の動きが活発化したそうでして、18年振りに購入額が売却額を上回ることが現時点でほぼ確定したそうです。

そんな中で、金融機能強化法改正案が衆議院を通過しましたが、金融機関に対する資本注入が適切に行われたとしても、局面が終局する訳ではありませんから、しばらくは困難な相場が続くのではないでしょうか。

個人投資家のみなさまがそれぞれのリスクで適正な投資をされることはもちろん歓迎すべきことなのでしょうが、なんとも刹那的な感じがしてなりません。

私は毎朝、駅頭から戻ってくる途中に車の中でInterFMのGOOD MORNING GARAGEGという番組を必ず聞いています。この番組の中のGMG Money Showなるコーナーの中で、この間の相場の乱高下を当てこすっているのか「株で必ず儲ける方法は、良い株を選んで、上がるまで待って、上がったら売る。下がる株は買わないことだ。」というような趣旨の話を先週辺りに連日放送していました(笑)。

私は株式の取引は一切やったことはありませんし、今後もやらないと思いますが、この相場を目の前にして熊鷹眼を剥き出しにしている人たちは彼らのメッセージを半分真面目に聞いた方が良いのではないか…、と思わず考えてしまいます。

写真は今朝の市川駅での活動の一コマです。今朝は、市川二中の学生のみなさんが鎌倉に課外授業に出かけるとのことで駅前に大集合していました。


posted by 村越ひろたみ at 18:02| 政治放談

2008年11月04日

Obama is my homeboy.

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明日、アメリカ合衆国の新たな大統領が選出されます。

大方の見立てでは、民主党のバラク・オバマ候補が共和党のジョン・マケイン候補に対して優位に選挙戦を進めているとのことです。是非とも、米国において政権の交代が実現し、ブッシュ政権によって失墜した彼の国の権威を取り戻してもらいたいと考えています。

オバマ候補のキャッチコピーは“Vote For Change”「変革のために投票を!」です。現時点で前代未聞の高い投票率が予想されているとのことですが、我が国もこれに見習って投票率が上がってもらえないか(そのためにも我々は一層の努力をしなければなりませんが…)願うばかりです。

オバマ氏の偉大な点は、演説が巧みであるということ以外に、?草の根の活動やインターネットを重視し、広く薄く選挙資金を集めて選挙運動の新しいモデルを確立したこと、?上院議員1年生であるにも関わらず、激しい予備選挙を勝ち抜いて大統領候補になったこと、に尽きると考えます。

私はオバマ氏のメーリングリストに入っておりますが、ゲストが激励文を寄せていたり、地域別に細かく集会の情報があったり、運動の報告があったりで支持者に一体感をもたらす様々な工夫が盛り込まれています。

“I'm asking you to believe. Not just in my ablitiy to bring about real change in Washington... I'm asking you to believe in yours.”

この行からはオバマ氏の情熱と自負と謙虚さが伝わってきます。是非とも見習いたいものです。

いずれにせよ、結果が楽しみです。

写真は今朝の本八幡駅の様子です。


posted by 村越ひろたみ at 12:13| 政治放談

2008年11月02日

地に足のついた経済をつくる

米国のサブプライムローン問題から始まった世界的な金融危機が、実体経済に大きな悪影響を及ぼし始めています。そのことが解散総選挙を先延ばしにする口実になるのかどうかは別として、さしあたっては、金融システムを安定させ、実行性のある景気対策を進め、実体経済の下振れを食い止めるための諸政策を進めなければなりません。

さらには、ピンチはチャンスの言葉の通り、こうした状況を招いたことを政策的な失敗と認識した上で、経済政策の根本方針を転換して不況に負けない地に足のついた強い経済をつくって、国民生活を守らなければなりません。

あまり議論がなされていませんが、この局面は、新自由主義的な経済政策の失敗であり、小泉「構造改革」の失敗である、と総括すべきです。政府による市場や経済活動への介入や規制をなるべく無くしていくという意味での「小さな政府」を推進することで、適正な資源配分が行われ、経済成長につながるのだ、という発想はギャンブル経済の暴走を食い止めるどころか火に油を注いでしまったのです。

「プラウト主義」経済が説くような、経済に民主主義的発想を埋め込むことができるのかどうかは議論の余地があるとして、富の偏在が先鋭化し、貧困や食糧難、エネルギー問題が紛糾し、環境が破壊されていく状況は、本来、議会のリーダーシップのもと、政府や当局が適切な規制をし、市場を制御していくことで回避できる筈です。

欧州では、環境規制を高く設けたことで、結果的にクリーンエネルギーなどの産業が育成され地道な経済成長の後押しになっているそうです。例えば、排気量の高い自動車やそうした車輌を製産している企業や工場に対して課税し、電気自動車や排気量の小さい車輌に対して減税をしていくことを徹底する、など我が国でもやり方はいくらでもあります。

我が国では、環境やクリーンエネルギーなどの研究業績はまだまだ世界の先端をいっているものの、公的助成が十分でないために他国にお株を奪われそうになっているとの指摘があります。目先の経済対策も必要ですが、長期的視点に立って、先端分野の重点助成を行い、そうした技術を知的財産として保護し、購買力がそこに向かうような政策的に誘導していけば、不況にも強い経済をつくれるのではないでしょうか。


posted by 村越ひろたみ at 13:54| 政治放談

2008年11月01日

三番瀬をまもる

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生物多様性が認められていながら埋め立てや干拓などで破壊の危機に瀕している湿原や湖沼、干潟を守るための国際的な枠組みであるラムサール条約に宮城県大崎市の化女沼など国内の4カ所があらたに登録されたそうです。

どうして、我々の三番瀬はこれに登録されないのでしょうか。

この件に関しては、浦安市選出の矢崎堅太郎県議会議員が前の定例県議会で鋭く堂本知事に迫ったことが記憶に新しいのですが、知事のリーダーシップの欠落は目に余るものがあります。

残された任期はあと僅かである訳ですから、保全に向けた方向性をハッキリと示していただきたいものです。そうでなければ、県政の失われた8年との批判を免れないでしょう。

去る6月に浦安市郷土博物館が企画をした複数の三番瀬に関する講演会に参加をしてきました。

干潟の役割やそこに棲む魚について、人口干潟の功罪等々様々なお話がありました。中でも興味深かったのは神奈川県の水産技術センターの工藤孝浩氏の「里海」論です。

里山と同様、海にも必要な限度で人間が手を入れていくことで自然環境をまもることができ、かつ、人間社会と海との距離が縮まっていくのだ、という考え方です。遊休埋立地を干潟や湿地に変えていくことで自然を再生させていくことも可能だそうです。

かつて、三番瀬では「アオギスの脚立釣り」が盛んだったそうです。引き潮で無数のプールが出来上がったところに脚立を持っていき、その上に座ってプールに取り残されたアオギスを釣っていたそうですが、絶滅してしまったアオギスが東京湾に復活して、こんな遊びが再びできるようになったら本当に素晴らしいと思います。源流での岩魚や山女魚のフライフィッシングにしか関心が無い私もこの釣りだけは是非とも経験をしてみたいものです。

三番瀬のアオギスに関しては多くの市民団体の方々が復活に向けて懸命に取り組んでおられます。是非ともご関心をもって頂きたいと思います。

写真は浦安駅前における今夜の演説風景です。こうして見るとあまり良い景観ではありませんね…。


posted by 村越ひろたみ at 11:42| 政治放談

2008年10月31日

追加の経済対策について

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朝夕の冷え込みが本当に厳しくなってきました。

ビラを配っている手もひんやりとしてくるようになりました。ボツボツ衣替えをしないといけませんね。

ここをご覧のみなさまにおかれましても体調管理にはくれぐれもご注意ください。

さて、政府による追加経済対策の全貌が明らかになりました。総額2兆円の定額給付金の実施や市場安定化策と地方の支援策が柱のようです。

しかしながら、効果は殆ど無いだろうとの指摘が現時点で数多くなされています。

目玉である「4人家族で6万円程度」の定額給付金の是非と首相が3年後の消費税率引き上げに触れたことに関しては国民的議論を大いに行うべきではないでしょうか。

定額給付金が消費者の預貯金に回ってしまい、期待している程は消費には回ることはないだろう、との指摘が既になされていますし、バラマキとの批判をかわすために、消費税アップを宣言しているのだとすれば本末転倒と言わざるをえません。

本来、経済対策と増税というのは水と油の関係で全く相反する政策の筈です。従って、将来の増税をぶち上げるのであれば、政策のロードマップをきちんと示して現時点で行う予定の経済対策との因果関係をきちんと示すべきです。

「将来の消費税率アップ」を宣言することが財源を示していることには成り得ません。冷静な分析と批判をするべきだと考えます。

写真は今朝の南行徳駅の風景です。


posted by 村越ひろたみ at 11:41| 政治放談

2008年10月27日

教育、教育、教育。

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かつて、英国のブレア前首相が「一にも二にも三にも教育だ。」という趣旨の演説をして喝采を浴びたことがあります。遅ればせながら、我が国もこの精神に則って政治がリーダーシップを発揮しなければならない局面にあると考えます。

小学生以上の子どもがいる家庭が一年間に支出している教育費は、平均で世帯年収の34.1%を占め、それは年々増加傾向にあるそうです。年収に占める教育費の割合は、収入が低い世帯ほど上昇し、家計を圧迫していることは言うまでもありません。

報道に拠れば、授業料・通学費・塾の月謝等の年収に占める割合は、年収200万円以上400万円未満の世帯で55.6%、400万円以上600万円未満の世帯で33.8%、600万円以上800万円以下の世帯で27.3%だそうで、約6割の家庭が教育費を削減しない方向で支出をやりくりしているそうです。

教育における格差がここまで広がってしまい、そのツケが全部子どもたちに回る事を考えると子育て中の親としも決して見過ごすことはできません。ミカン箱の上で勉強をして一流大学に進学して立身出世をした、というのは、もはや昔のサクセスストーリーであって、良好な教育環境で勉強した子どもたちだけが進学しているということがもはや常識になっています。これは正しいことでは断じてありません。

「緊急経済対策」を行うというのなら、長期的視点・根源治療的な視点に立って、低所得者層の教育費に対する何らかの手当も考えてしかるべきではないでしょうか。

併せて、高学歴ワーキングプアの問題も何とかしなければなりません。かつて大学院重点化計画で国がテコ入れをしたものの、奨学金制度の減退や大学の人事制度の硬直化などの理由で若手の研究者が存分に研究を行う環境が整備されていません。

バイオテクノロジーや環境政策などの先端技術分野への積極的なサポートをして若手の研究者を養育し、金融不況に動じない知的財産立国を指向するべきです。

教育格差を是正し、高等教育機関へのサポートを真剣に考えないのであれば、日本人4人がノーベル賞を受賞するという壮大な快挙は永遠にやって来なくなるばかりか、私たち大人が子どもたちに自信を持って「教育」を行うことなど出来るはずがありません。

写真は今朝の行徳駅での一コマです。


posted by 村越ひろたみ at 20:19| 政治放談