2008年10月17日

ギャンブル経済につける薬

一説によると、いわゆるデリバティブ(金融派生商品)の市場規模は、約700兆ドルあるそうです。日本円に換算すると、約8京円。日本の国家予算にして約1000年分。サブプライムローン問題に端を発し、名門証券会社の破綻、世界同時株安へと至った今回の金融恐慌でこのうちのいくらのお金が泡と消えたのでしょうか。

投資を行う際に、手持ちの資金よりも大きな金額を動かすことをレバレッジ(てこの作用)と呼ぶそうですが、結果として本来の手持ち資金を超えてリスクが巨大になることは当然の道理です。冷戦が崩壊し、軍事技術に向けられていた世界中の知性が金融工学に注ぎ込まれた結果、様々な取引手法が発展しリスクの分散が極度に複雑化し、それらが暴走して世界バブルに至ったのではないでしょうか。なんとも地に足が着いておらず刹那的な気がします。

この問題は、もはや一部のお金持ちや投資家に限らず、実体経済全般に悪影響を及ぼしかねません。我が国が、長期的な視点で根源治療を考えるのであれば、食料とエネルギーの自給率を上げるあらゆる努力をし、ものづくりやバイオエネルギーなどの先端分野の重点支援を行っていくことで知的財産立国を図り、産業構造の転換を行っていくことを考えなければなりませんが、この局面を何とか乗り切るための対症療法的な政策も当然ながら求められています。

例えば、
@株式譲渡益の10%軽減税率を恒常化する。
A株式からの配当金を免税化する。
Bメガバンクへの資金注入を迅速に行う。
Cペイオフを当面の間解除する。
D時限立法により企業の交際費や接待費の損金算入を認める。
E設備投資に対する減税措置。
等が当面考えられるように思います。
金融システムへの「信認回復のため」に、主要7カ国が協調し公的資金を金融機関へ資本注入を行うことで合意した訳ですが、当然ながら、「レバレッジ」を効かせてマーケットに投資した金融機関や投資家こそが、そこから生じた損失を負う義務があるのだ、というのが資本主義の原則であり、罪のない納税者が彼らの尻ぬぐいをさせられるのが果たしてフェアなのかどうか、という本質的な論点も避けて通ることはできないでしょう。

私には外資系金融機関に勤めている友人が多数おりますが、彼らは一様に「仕事があるだけまだマシだ」という事を口にします。証券マンや銀行マンの方々にはもう一度、仕事に対する誇りを取り戻して頂いて、地に足のついた健全な金融市場の創造と発展に取り組んで頂きたいと切に願うところです。


posted by 村越ひろたみ at 16:03| 政治放談

2008年09月17日

コンクリートからヒトへ

出産時における経済的な負担を軽減するために公的医療保険から支給される出産一時金という制度があります(我が家もお世話になりました)。先週末の報道に拠れば、来年度から支給額が35万円から38万円に「増額」される事が決まったそうです。一見、適切な方向に向かっているように思えますが果たして本当にそうなのでしょうか。

出産にかかる費用は4〜50万円程度が平均だそうですから、それに少しでも合わせるための上方修正なのかと思いきや、産科医療保障制度(産科医が妊婦一人につき3万円の掛金を原資に充てる設計)が新設されるにあたり、その掛金分が妊婦の出産費用にいずれ上乗せされることに先回りして対応する事が目的のようです。従って、実際問題としては額面の「据え置き」という評価が適当です。

妊婦の経済的負担は何も出産時点でまとめて発生する訳ではありません。通常、妊婦は妊娠が判明した時点で妊婦検診に通院し始めます。妊婦検診は妊娠初期から出産までに月に1,2回程度受けるのが通常です。もちろん、妊婦は病人ではありませんから、健康保険が適用されず、全額自己負担となります。

かねてから主張してきたことですが、出産した後ではなくて、妊娠を産科医が証明し出産準備に入った時点で公的支援をするべきではないでしょうか。安心して子どもを産んで育てることができる環境を整備できなければ制度の趣旨が埋没しかねないばかりか、有効な少子化対策にはなりません。

制度を改正するにあたっては、国民が制度を利用しやすいように変えていかなければ意味がありません。高額医療費控除制度が利用できるから十分だ、という意見もあるかもしれませんが、若い夫婦が前もって出産にかかる費用を準備することはなかなか難しいことです。

厚生労働省が出産費用の保険適用や妊婦検診を無料化することを検討しているそうですが、是非とも実施するべき政策だと考えます。無料化を実現するとなると、財源が850億円近くかかるそうですから、この政策を実現するにあたっては何かのムダを削ることによる財源の裏付けがなければなりません。勿論、道路を今後10年間で59兆円分造り続けるなどという政策とは比べるべくもありませんが…。


posted by 村越ひろたみ at 01:01| 政治放談

2008年09月10日

時計の針を戻すな

新聞やテレビは自民党の総裁選ネタで一色です。総裁選挙が盛り上がれば、そのことによって支持率が回復する。そうすれば余勢を駆って総選挙を戦える。そんな皮算用が透けて見えてきます。挙げ句の果てに、既に一着から四着まで結果が決まっているとの話すら聞こえてきます。国民不在のパワーゲームで、しかも茶番劇にして演じているあたりからして、あまりにも国民を軽んじているのではないでしょうか。

敢えて議論の中身に目を向けるとして、総裁選挙の候補者の方々は口々に「改革」を唱えています。しかしながら考えてみれば、自民党が60年近くにわたって政権を握り続けてきた結果が、現在の国難のそもそもの原因です。彼らの「改革」には現実味がなく、自民党は既に役割を終えたと総括するべきです。

さしあたって、経済政策が争点になっているようですが、積極財政を唱える「景気重視派」も、規律重視を唱える「財政再建派」も、小泉改革の継承を訴える「上げ潮派」も官僚機構をコントロールして税金の無駄遣いを止めることには全くもって踏み込んではいません。

景気重視派の代表格である麻生幹事長が仮に総裁になるのだとすれば、官僚が拍手喝采をもって歓迎し、選挙区や利益団体にバラマキを行う旧態依然とした自民党に先祖返りをするに違いありません。もはや、自民党は公明党というエンジンでかろうじて浮かんでいる沈没しかかった船であり、船長が誰になろうと大差は無いでしょう。

いずれにせよ、政権を放り出した福田さんはさておき、福田さんが放り出したものを今一度再検討しなければならないと考えます。後期高齢者医療制度しかり、緊急経済対策しかり、後期高齢者医療制度しかり、北朝鮮による拉致問題しかり、です。そして、政治のあり方が大きく変わろうとしている今、積極財政で景気を刺激するなどという20世紀型の政治に時計の針を戻してはなりません。


posted by 村越ひろたみ at 00:38| 政治放談

2008年09月02日

ババ抜きのババ回し

福田首相が政権を放り出しました。放り出した、と言うよりも、出身母体である自民党と公明党に放り出されたのかもしれません。いずれにせよ、会見を見ていると「オレはもうイヤになった。小沢は相手をしてくれないし、ねじれ国会だし、公明党はうるさいし、前任者の尻ぬぐいばっかりさせらるし…。後は勝手にしてくれ…。」と言わんばかりです。小学校の級長ではあるまいし、もう少し節度を持ってもらいたいと思います。

この1年間に2人の首相が「もう止めた」と言ってきた顛末を見ていると、いかに与党のみなさんが、自らの延命のためだけに政権をたらい回しにし、誰が損な役回りを演じるのか、泥船に乗らないようにしよう、ということだけに汲々としてきたのかがよく判ります。そこには、国民の目線で年金や医療などの積年の課題を解決し、ガソリンや生活関連品目などの物価高を是正するために国民生活に思いを致すなどということがある筈がないのは言うまでもありません。

あたかも、トランプのババ抜きが最終局面に差し掛かって、それぞれのプレーヤーの手持ちの札が1枚か2枚だけになった状態で、ひたすらプレーヤーの間でババが行き来しているかのようです。もはや自公政権に政権担当能力など無いのです。

かくなる上は(遅すぎるに失している感もありますが)、速やかに解散・総選挙を行って国民のみなさまの選択を待つしかありません。このまま自公政権を続けるのか、頼りないかもしれない、まだ見ぬ怖さがあるかもしれないが、民主党に任せてみるのか、という選択です。

みなさんに勇気をもって大きな一歩を踏み出して頂くためにも、これまで以上に私自身の考え方はもちろんのこと、民主党の考え方について、なるべく多くのご説明の機会を持っていきたいと考えます。国民のみなさまの手に政治を取り戻し、この国に信頼できる政府を作って、目に見える変化、目に見える変革を創り出すための取り組みが始まるのももうすぐそこに来ているのかもしれません。


posted by 村越ひろたみ at 22:54| 政治放談

2008年08月15日

終戦記念日に際して

63回目の終戦記念日に際し、犠牲者と遺族のみなさまに心からお悔やみを申し上げます。

よく言われるように、我が国は悲惨な戦争の経験を踏まえ、そこから立ち直ろうとすることを梃子に、長きにわたって平和を享受してきました。国民の中に、戦争への猛省と平和を希求する精神が芽生えたからこそ、この間戦争をせずに済んできたのだと思います。戦争の体験していない我々の世代が、どのようにしてこの精神を育み伝えていけるか、真剣に考えなければなりません。まずは、原爆資料館に行ったことの無い方は、必ず行くべきだと思います。

それにしても、ロシアとグルジアの武力衝突には大変な危機感と憤りを覚えます。そもそも、国家の役割を突き詰めて考えれば、?安全保障の提供=国民を戦争の惨禍から遠ざけ、戦争に駆り立てないこと、?社会保障の提供=年金や医療、失業対策等の安全安心の生活の下地を整えること、この2点に尽きるのではないでしょうか。この2つが達成されないのであれば、政治家は無能の烙印を押され排除されるべきでしょうし、そうした状態が続くのであれば、国家の存在意義自体が希薄なものになるでしょう。

その意味では、ロシアの指導者もグルジアの指導者も愚かで無能である、と断じざるをえません。相手国が軍拡をしたから、こちらも軍拡をする、というリアリズムの政治哲学の一つの限界が露呈したのではないでしょうか。

今回の武力衝突が、冷戦や軍拡の引き金にならないよう、国際世論を高め、その中で我が国もイニシアチブをとっていくべきです。オリンピックのメダルラッシュも大変結構ですが、世界平和のために唯一の被爆国として、我が国は平和のメッセージを発信していくべきです。


posted by 村越ひろたみ at 12:53| 政治放談

2008年08月04日

政治任用制度で政府の改造を

福田改造内閣がスタートしました。硬直した政治状況からすれば、変化があることは良いことでしょうから、内閣支持率もアップしているのだと思います。物価高やガソリン高、消えた年金の問題や医療をめぐる様々な問題に対して、今すぐに実効的なアクションを起こしてもらいたいと考えます。

もっとも、翻って考えてみれば、現状に一番求められているのは、内閣の改造ではなくて、直ちに解散をしてもらうことと、政府全体の改造を行うことなのではないでしょうか(どちらも「出来ない相談」だと思いますが…)。きちんと国民の手で官僚制度をコントロールし、責任の所在を明らかにしながら、税金の使い途をドラスティックに変えていくことこそ、日本の改革に欠かせざることだと考えます。

民主党では、政権交代を実現した後に、政治任用制度(ポリティカルアポインティー)をすぐにでも法制化できるように準備をしています。つまりは、局長以上の官僚を一旦全員クビにしてしまい、民間人や政治家、あるいは政権の意を汲んだ官僚だけが管理職に就くことで、役所を透明なものに改革をし、税金のムダ遣いをやめる、というものです。

確かに、日本の役人は優秀な方が集まっています。問題は、当事者意識が欠けていることと、誰も責任を取らない構造にあると思います。優秀な学生がこぞって官僚を目指す国というのは後進国の特性だ、という指摘があります。政権交代が実現して、政治任用制度が導入されれば、学生の官僚離れが起こるかもしれません。それでも、信頼できる政府をつくるためには必ずやらなければなりません。そしてその任には民主党があたるしかないのです。

秋から年明けにかけて解散含みの緊張感ある政局になっていくものと思われます。国民のみなさまから、政権選択をして頂くことで現状を突破しなければなりません。予定候補者としての任務は、民主党が政権を取ったらどう変わるのか、という事を具体的にお示ししていくことに尽きると考えています。


posted by 村越ひろたみ at 12:10| 政治放談

2008年07月08日

誰が米国の首に鈴をつけられるか

洞爺湖サミットが開幕しました。さしあたって、温暖化対策ばかりが注目されていますが、国連事務総長が指摘しているとおり、世界が直面している気候・食料・開発という3つの危機は相互に連関しています。これらの課題に包括的に対処していくための合意形成と政策立案が求められています。世界の中で存在感を失いつつある日本は、このサミットで、国際社会のルールづくりのために主体性を発揮しなければなりません。

冒頭に世界銀行総裁が、トウモロコシを原料としたバイオエタノールを促進するための補助金政策を止めるべきとのコメントを発しました。農産国の輸出規制と米国のバイオマス政策が食糧価格の高騰を招いていることは誰の目にも明らかなことですから、是非とも突っ込んだ議論を期待しています。

ブッシュ政権が自身の支持基盤拡大のために、地球温暖化対策の美名のもと、トウモロコシ生産者団体へのバラマキ政策としてバイオエタノールの増産を計画したとの指摘があります。現に、08年度の米国産トウモロコシの約半分が、飼料用や食糧用ではなくバイオエタノール製造のために使われるそうです。そこに投機目的のお金が流入し、今日の世界的な穀物の高騰を招いた訳です。

米国は世界最大の穀物輸出国ですから、米国内の需給だけではなく世界全体の消費者の立場をしんしゃくする義務があります。そうでなければ、途上国ばかりか世界経済の発展も阻害することになりかねません。あるシンクタンクの調査に拠れば、世界中で穀物や油料種子を用いたバイオ燃料の生産を一時的に止めた場合、今後数年間で小麦やトウモロコシ価格は最大20%下落する可能性があるそうです。

もちろん、有限な地球資源を有効活用してエコロジーを進めていこうという地球規模での合意や取組がまず根底にある訳で、食糧問題と同時に原油価格の高騰がさしあたって大きな問題なのですから、直ちにバイオエタノールの生産を止めろという議論にはなりません。要は、トウモロコシに過度に依存せずにサトウキビやヤトロフャなどの他の原料を用いたバイオエタノールとバランスを取ることや、電気自動車に対する税制優遇措置、あるいは高排気量の車に対する課税やそうした車の生産ラインに対する課税を世界的に進めていくことを考えるべきでしょう。

地域レベルや企業単位では、米国の環境運動が世界中で最も進んでいます。米国政府がそうした取組を自家薬籠のものに出来ない筈はありません。しかしながら、当面、外交の場面において、誰が米国の首に鈴を付けられるのか、という事が問題です。この局面では議長国の日本がその適任者ということになるのではないでしょうか。内政はダメでも外交では以外な実力を秘めているかもしれません。もとより、福田首相には、石油会社に勤務されていたご経験を活かして頂きたいと切に思います。


posted by 村越ひろたみ at 16:43| 政治放談

2008年07月01日

まずは高齢者の再定義を!

後期高齢者医療制度に大変な批判が集まっています。折角ですからこの機会に、働き方や家族のあり方、世代間の融和が可能な制度設計、ひいては人の生き方全般を再検討していくことが今後の社会保障のあり方を考えていく上で大切な事なのではないでしょうか。

個人の生活は、税制や雇用や教育、住宅施策などが相まってこそ十分に保障されます。今年は年金、来年は介護その次は医療という風に、個別の課題をその場しのぎで議論していては安心で安定的な社会が出来上がるはずがありません。

そもそも、65歳から74歳までが前期高齢者、75歳以上が後期高齢者、という捉え方に合理的な根拠があるのか理解に苦しみます。もはや75歳までは高齢者とは言えません。19世紀の後半にドイツのビスマルクが年金制度を作った際に65歳まで生きている国民が少なかったことから65歳以上を高齢者と捉えた、というのが事の発端のようです。100年以上も前の常識が現代にそのまま当てはまるとは思えません。

従って、まずは高齢者の定義を改めた上で、硬直的な雇用制度や定年制を是正しなければなりません(年金の支給開始年齢も、いずれ再検討することを余儀なくされるでしょう)。併せて、75歳以上の方々が総人口の5分の1を占めるであろうと言われている2030年までには、どんなに遅くとも、年金も医療も介護をも含んだ全ての制度を組み替えなければなりません。

さしあたって何よりも問題なのは、現時点でも決定的に不足している医師や福祉介護員不足です。介護の現場には、身体的な負担や精神的な負担が重くのしかかっているのにも関わらず賃金は低水準のままです。こうした現状を劇的に改善させなければ持続不可能な社会になってしまいます。

まずは、一般論として、65歳以上75歳以下の方々で、まだまだやるぞ、という方々に対して雇用を確保することが不可欠ではないでしょうか。そして、医師の資格を適度な範囲で拡大して(例えば一級医師資格と二級医師資格といった風に)、医師と看護士の中間的な医療行為を行う有資格者を増やしていくことを考えたら良いのではないでしょうか。


posted by 村越ひろたみ at 21:03| 政治放談

2008年06月14日

対症療法を止めて原因療法を!

何とも、悲しくも情けなくなるような事件ばかりが巷間を賑わせています。秋葉原の無差別殺傷事件しかり、官僚の方々がタクシーの運転手さんからキックバックを貰っていた問題しかり、です。こうした騒ぎが起きるといつも思うことは、何故、同じような事件ばかりが起こるのか、という疑問と、これまでに対応を怠ってきた政権の無策ぶりに対する憤りです。

もちろん、ナイフの販売流通を禁止して歩行者天国を停止する。あるいは、タクシー券を廃止して、大臣や次官が綱紀粛正をする、というのは必要なことですから、大いに結構だと思います。けれども、こうした対応はいわゆる対症療法(表面的な治療で原因を絶ちきっていない)をしているに過ぎないと言えるでしょう。

先日も触れましたが、我が国は年間に3万人もの自殺者が出ている自殺大国に成り果ててしまいました。過去10年間で30万人以上の方々が自殺で亡くなっています。青森市の人口に匹敵する数字ですから、10年間で一つの県庁所在地が消滅したことを意味しています。こうした荒んだ世相こそが、秋葉原事件のような凄惨な事件の原因になっていることは誰も疑いを持たないでしょう。

また、官僚のみなさんが夜中まで仕事を頑張っておられるのは敬意を表するところですが、国民の税金でもってタクシーで帰宅をし、その税金の一部をポケットに入れているとなると、これは業務上横領の域だと思います。そもそも税金を動かしているという責任感や使命感が欠落しているからこのような事件が後を絶たない訳です。

そんな中、お隣の韓国では、米国産牛肉の輸入再開方針を決定した李明博政権に対して、20万人もの人が政権の経済政策に反対をしてデモを行ったそうです。我が国ではどうでしょうか。自公政権が長期化する中で、後期高齢者医療制度でお年寄りいじめを公然と行い、生活関連品目のうちの8割方の商品が2割近くも値上がりをし、ガソリンの値段は180円近くになっているのが現状です。韓国人以上に日本人はもっと怒るべきです。

私はデモを煽動するつもりは毛頭ありませんが、この状況を転換していくためには対症療法を繰り返している自公政権を止めて、原因療法(政権を交代して、病気の根本を治療する)を行うしかない、ということを申し上げたいと思います。

民主党は未熟な政党ですが、国民のみなさんからの後押しを頂くことで、官僚内閣制を打破し、国民のみなさんのための政治を実現できると確信をしています。


posted by 村越ひろたみ at 10:32| 政治放談

2008年04月29日

自殺をなくするために

インターネットで情報を入手し、洗剤や入浴剤などを使って硫化水素発生させて自殺を図る事件が横行しています。

自ら命を絶つことの問題もさることながら、家族や近隣住民に多大なる迷惑が掛かり、巻き添えの被害が後を絶たないことに大変な問題があります。

往来の激しいところで飛び降り自殺を図ることもそうですが、「棺を蓋いて事定まる」のであれば、自ら命を絶ってその生涯を終えることや巻き添えを伴ってあの世へ旅立つ等いうのは「最低最悪の人生」と言えるのではないでしょうか。

私の尊敬して止まない恩師が、某高校の卒業式で大要次のような祝辞を述べたそうです。

「ものを考える人間であれば、これからの長い人生においていっそのこと死んでしまおうと考えることがきっとあるでしょう。そんな時は、風呂に水を貯めてそこに顔を突っ込んで死になさい。決してそれ以外の方法で自殺をしてはいけない。それはどうしてか。やり直しがきくからです。苦しいと思ったら直ぐに顔を上げて、そこからまた頑張って生きていけばいいんです。風呂の中に顔を突っ込んで溺れて死ぬなんてのは本当に苦しいですよ。その苦しさを乗り越えてまで死ぬ覚悟があるのならそれでも良いかもしれない。けれども、そんな覚悟があるのなら大概のことは乗り越えていけるんじゃないか。首を吊ったり飛び降りたりなんて絶対してはいけない。やっぱり止めよう、頑張ろうと思い直してもその時は既に遅いんです。」

スピーチの冒頭だけを聞くと、先生方の顔がだんだんと青ざめていく様子が目に浮かびますが、メッセージ全体を聞けば、長い人生を旅していく上で大変重要な訓辞が含まれていると思います。

我が国においては、10年来、年間自殺件数が3万人を超えている悲惨な状況があります。格差問題や不景気、セーフティーネットが不十分であること等様々な原因が考えられますが、政治が本腰を入れてこの問題に取り組むべきだと強く考えます。

増税をしてまで道路や橋を作るヒマがあったら、窮地に立たされている人々を救うためのカウンセリング機関を設置し、同一労働同一賃金を実現して格差問題の解消に努めるべきでしょう。


posted by 村越ひろたみ at 18:49| 政治放談

2008年04月14日

必要と不必要とをどう峻別するか

最近、必要な道路とそうでないものをどのように区別をするのか、というご質問を受けることがあります。そうしたご質問の背景には、「そんなことは出来る筈が無い」という先入観があるのだと思いますが、不可能な事ではありませんし、巨額の税金が注ぎ込まれている以上、必ずやり遂げなくてはいけません。

一つの方法として、一定額以上のプロジェクトに関しては、予算委員会か国土交通委員会あたりで分科会を設けて、提案者(国交省か道路族議員かのどちらか)が当該事業の目的、総予算、費用対効果等をわかりやすくオープンな形でプレゼンをして(それこそPPTを使ってもらいましょう)、それに関する質疑応答を行うようにわざわざすればよいと思います。

問題は、密室でいつの間にか事業が決定されており、その上に、いつのまにか予算額をはるかに上回る支出がなされていることにあります。10年間で総額59兆円の道路を造るのだ、という大枠を決定するだけで、詳細な検討を行う場が無いからです。

道路が必要だ、と仰るのであれば、正々堂々とその意義と必要性を個別具体に議論をして、その賛意を取り付ける場を設ければ良いと思います。その意味では議会の可視化を進めて行かなければなりません。


posted by 村越ひろたみ at 12:08| 政治放談

2008年04月13日

自民党の真価が問われている

先週の金曜日に、来年度から道路特定財源を一般財源化することが政府と自民党の間で正式に合意・確認されました。このことは、道路やハコモノを作る名目で税金をばらまいて、その見返りに業者が選挙の際に票を集める、という自民党の黄金パターンの一つが消滅するか、少なくとも維持しにくくなることを意味します。

なぜ、このご時世に道路にしか使えない財源があるのか(福祉や教育に関する特定財源は存在しません)そもそも根拠が乏しい訳ですが、地元の建設業者と仲良くしながら当選回数を重ねてきた道路族議員の方々がほぞを噛んでいる様子が目に浮かびます。率直に申し上げて、福田首相の英断に拍手を送りたいと思います(もっとも「ねじれ国会」の下ではそうせざるをえなかったのでしょうが…)。

しかしながら、既にご案内の通り、今回の合意文書の中には「必要な道路は着実に整備をする」等という文言が含まれており、「道路は必要だ」「国土の均衡ある発展」との怒号に押されて全てが骨抜きにされてしまう可能性をはらんでいます。自民党に本当の改革ができるのか(現在の日本の諸制度を作ってきた自民党が「改革」を訴えるのもそもそも本末転倒ですが)、注意深く見守っていかなければなりません。

4月27日には山口2区にて衆議院の補欠選挙が行われます。事もあろうか、自民党の候補者は旧建設省OBで道路の専門家、民主党の候補者は党内リベラル派の代表格ということでここぞとばかりの好対照をなしています。まずは、2週間後には福田政権・自民党に対する最初の審判が下されるということで、一層のご注目を頂きたいと思います。


posted by 村越ひろたみ at 11:20| 政治放談

2008年04月08日

ガチンコ国会

国会では、ガソリンの暫定税率を巡る議論が一段落をし、「消えた年金」問題等の年金に関する議論がはじまりました。日々、有権者のみなさんとお話をしていますと最も関心をもっておられる政策課題が年金だと感じています。05年度の郵政解散を除いた過去数回の国政選挙においても年金問題が最大の争点になっています。そろそろこの問題に決着をつけなければなりません。

そこにきて、15日からは「後期高齢者医療制度」に基づいて、75歳以上の方々の年金から医療保険料の天引きが始まります。国民のみなさまの虎の子の年金をどこかに無くしてしまっておいて、その解決も出来ないうちに更なる負担増を求めるのはスジがとおりません。我が党は他の野党と協同して、天引きを凍結させるための法案の準備を鋭意進めて参ります。

改正国民年金法の附則には、平成21年度から基礎年金の国庫負担分を二分の一に引き上げることが明記されています。その財源をどうするのかという制度そのものに関する議論も避けては通れない状況です(政府はしたくはないでしょうが…)。

最近、民主党は反対ばかりしてケシカランというお叱りを多々頂いておりますが、制度そのものを歪めてきた自民党に対して、あらゆる手段を採って対抗していかなければなりません。もちろん、最終的には総選挙で決着をつけるべきでしょう。そのタイミングはそう遠くないのかもしれません。


posted by 村越ひろたみ at 19:01| 政治放談

2008年03月31日

ガソリン値下げを前に

4月1日から揮発油税等の暫定税率の期限が切れ、ガソリン価格の引き下げが実現します。

2.6兆円の減税効果(千葉県においては、一世帯あたり4万8千円の負担減になります)があって、国民のみなさんが等しく恩恵を受けることのできる経済政策であり、道路利権の廃止・地方分権の推進につながるものです。是非とも、この政策にご理解を頂いて、政府自民党が月末に予定している暫定税率の再設定に反対して頂きたいと思います。

暫定税率が無くなると、地方が疲弊し、道路を作ることができなくなる上に、環境に悪影響がある等といった一部の知事や政府・自民党の説明は出鱈目としか言いようがありません(風が吹けば桶屋が儲かると言っているのと同じです)。必要な道路は、そもそも一般財源の中から内容を精査して合理的かつ民主的に作ればよい訳ですし、環境対策と言うのなら、環境適合基準に合致しない自動車やそれを作っている工場に対して課税をすればよいのです。

道路特定財源を一般財源化し、天下り先に税金が還流することを無くし、ヒモ付き補助金による地方の支配を無くし、道路族議員の口利きを無くさなければなりません。この政策は、税金の使途をオープンでクリアなものにする第一歩となるでしょうから、これを足がかりに政治のしくみをガラリと変えていきたいと考えます。


posted by 村越ひろたみ at 12:16| 政治放談

2008年03月24日

智慧を働かせよ−チベット騒乱について−

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何しろ暴力はまずい、そう思います。中国の政策に不満を持って暴徒化したチベット族住民もそうですが、武力弾圧を未だに正当化している中国当局にもっと大きな問題があるのは言うまでもないことだと思います。

中国当局は、「内政問題」という理屈を振りかざすことや前近代的な情報統制をやめて、現状を世界に公開し、あらゆる当事者と対話をするべきです。北京五輪の成功に向けて、事なかれ主義に走るのは致し方ないことなのかもしれませんが、国際的なイベントのホスト国が国際社会に背を向ける行動を取るのがかえって逆効果なのは誰の目にも明らかです。

この点、私は、ダライ・ラマ14世の次のようなお言葉を想い起こします(4年前に東京にお見えになった際、直接お目にかかるチャンスに恵まれました。写真はその時のものです)。

すなわち、「妬み・恨み・嫉み・辛みといった『トラブルメーカー』(あらゆる問題の根源である人間の諸感情)と対峙するためには、智慧を働かさなければならない。時に、『トラブルメーカー』の前に宗教は無力である。確かに、座禅を組んだり、手を合わせたりしているときは『トラブルメーカー』は消えて無くなるかもしれないが、一度、目を開けて立ち上がれば、『トラブルメーカー』はたちどころに現れる。人間の生活から『トラブルメーカー』を消すことは出来ないが、それを抑えることは出来る。そのために智慧を働かせなさい。」というものです。

このお言葉は、中国とチベットに関する話題の中でのご発言ではありませんが(勿論、この問題に関しても色々とお話を伺いましたが…)法王の平和主義・利他精神に通底する貴重なメッセージだと思い、以来、私の中で大切にしているものです。

問題の本質は、当事者相互の歴史的で感情的な対立にある、と外から指摘してみせるのは所詮、身も蓋もないことなのかもしれませんが、当事者の『トラブルメーカー』を抑制するための徹底的な対話を行う以外に前に進む道は無いと思います。我々も親チベットとか親中国とか与野党といった立場を超えて問題の解決に向けて外交努力をするべきではないでしょうか。

法王のメッセージの後に引用するのは、大変気が引けるのですが「自由と民主主義、基本的人権と法の支配を構築する『価値観外交』を進める中で、チベットに住む人たちの人権が確保されるよう努力したい」という安倍前首相の発言は、詳細な検討はさておき、その通りだと思います。


posted by 村越ひろたみ at 18:13| 政治放談

2008年03月03日

ガソリンの話だけではない

何やらガソリン値下げの議論が独り歩きをしてしまっている感がありますので、このあたりで我が党の考え方を一旦整理しておきたいと思います。

そもそも、いま現在問題になっていることは、道路特定財源制度全体をどうするのか、ということです。

我が党の核になる考え方は、第一に、道路特定財源を一般財源化し、これまで道路にしか使えなかった財源をそれ以外の用途にも使えるように変えること、これに尽きます。そうすることで、子育て支援や環境政策、社会保障政策などにお金を余分にまわせるようになります(もちろん道路を作ることだってあるでしょう)。

第二に、第一次オイルショックの際(私が生まれた1974年のことです)に、ガソリンの消費抑制やさらなる公共事業の財源のために創設されたガソリンの暫定税率を廃止することを目指す、というものです(ガソリン値下げの議論)。「恒久的減税」だといって導入された定率減税を廃止しておいて、暫定の税率だといって導入した税金を30年以上も徴収し続けることは本末を転倒していると言わざるをえません。

第三に、暫定税率を廃止することで地方は9000億円の減収になるといわれていますが、同額程度の交付金を地方に配分することで、地方が独自の政策のために自由に使い道を決定できる財源に切り替えていく、というものです。地方分権の時代にあって、道路にしか使えない財源を分配するよりも、道路を作ることも出来れば、福祉に使うこともできる、といった自由なおカネに切り替えた方が良い、というのは誰の目から見ても正しいことのように思います(小泉前首相を除いた?自民党のみなさんや多くの首長のみなさんはそうではないようですが…)。

こうした改革を進めていくことで、ムダな道路が無くなることはもとより、減税効果により経済の活性化がもたされ、税金の使い道全般を考え直す一つのきっかけになるだろう、そんな事を考えてこの政策を訴えています。

この政策の成否は、まさに国民のみなさま次第だと思います。先日より、署名運動をはじめました。ご賛同頂ける方は是非是非署名にご協力賜りたいと存じます。


posted by 村越ひろたみ at 20:36| 政治放談

2008年02月24日

責任の取り方について

海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故から一週間あまりが経ちました。

まずは、行方不明になっている漁師父子(獲れた魚をホームレス支援団体に寄付するなど、高い社会還元の志を持った方々だと伝えられています)の奇跡的生還を祈るばかりです。

今回の事件を受けて、国会では、防衛大臣・幕僚長の責任問題(辞任問題)、防衛省内における「緊急時の連絡体制見直し」と「組織再編」に関する議論がなされています。

与党としては、当然ながら、大臣が引責辞任をしたとなれば、内閣の求心力が低下するのでひたすら大臣をかばうことに専念するでしょうし、野党としては、まさに内閣の求心力を低下させるために、大臣の引責辞任をけしかけるべき場面です。

しかしながら、この局面では、大臣がハッキリと進退を明らかにした上で、?漁師父子の探索、?事故原因の徹底究明、?防衛省内の組織のあり方の議論、の為にリーダーシップを発揮するべきではないでしょうか。

人命救助と再発防止策の検討は当然のことですが、大枚を叩いて導入したミサイル防衛システムを発動させるのに「連絡体制の不備」によって2時間も3時間もかかっている、というのではお話になりませんし(テポドンは10分間で飛んできます)、そうならないようにする為にも、役人が必死に抵抗している「組織の再編(内局と自衛隊の統合)」が必要不可欠だと思います。

事故を受けて直ちに辞職する、というのは一見正しいことのように思えますが、やるべきことをやってから辞職をすることこそ、本当の責任の取り方なのではないでしょうか。


posted by 村越ひろたみ at 17:47| 政治放談

2008年02月09日

内に優しく、外に厳しく。

多くの国民のみなさまを不安に陥れている毒入りギョーザ問題ですが、とても黙って見ていられる状況ではないように思います。

そもそも、他ならぬ市川市民の方が浦安市の病院で治療を受ける事態になってしまった事件ですし(順調に回復されているそうですが、一日も早い全快を祈るばかりです)、遅ればせながらも、包装の外側から内側に薬物が浸透することがほぼありえないことが立証され、「常識的には現地の工場で混入されたと考えられ」る事が判っている以上、事件の完全解明、事態の収拾に向けて、中国当局は旧正月を返上して対応すべきです。

それにしても、原因究明に向けた政府の弱腰ぶりには、多くのみなさんもご不満に感じておられるかと思います。首相が、「親中派」であることを優先し、「国民の生命・身体を守ること」を後回しにしているのは、そもそも優先順位を取り違えているとしか言いようがありません。国内には優しく、国外には厳しく対処するべき局面ではないでしょうか。

親友が経営する中華料理店も、深刻な風評被害が出ているとのことですし、冷凍加工食品製造業者や輸入商社も存亡の危機に立たされていることと思います。この問題はもはや食の安全だけには留まりません。

手作りであろうと冷凍であろうとギョーザをこよなく愛する一人として、ギョーザに着せられた不当な汚名を一日も早く払拭し、今回露呈した、関係機関の情報共有の甘さを克服し、食の安全に関する国民的議論をもう一度やり直すべきだと強く考えます。


posted by 村越ひろたみ at 12:25| 政治放談

2008年01月31日

つながらない法案

自民党が議員立法で提出した、いわゆる「つなぎ法案」が取り下げられたのは既にご案内の通りかと思います。衆参両院を通じて、委員会で可決された法案を本会議で採決せずに撤回するのは初めてのことだそうですし、内閣総理大臣である以前に与党の総裁である方が、その中身について承知していないという法案も聞いたことがありません。

それほど無理筋な法案だったからこそ、衆参両院の議長が与野党の仲介に動いたのでしょうし、暫定の暫定というのもヤヤコシイ話ですし、色々な意味で「つながらない法案」だったように思います。

そもそも、このガソリン税の問題は、税制や予算編成のあり方そのものを根本的に問い直す議論の端緒であるべきと考えます。

10年間で59兆円分の道路を作り続けるという国土交通省の中期計画が正しいのか、ひいては、直間比率の問題をどのように考えるのか、公共事業を積極的に行うことで有効需要を創出していこうという、ある種のケインズ政策を続けていくことがこの国の現状に必要なことなのか、国民の血税をどこに還元すべきなのか、道路なのかヒトなのか、国か地方か、といったより本質的な議論をしていかなければなりません。

もちろん、ガソリンの値段が下がることで税収が減った分以上の経済効果が見込まれるのは火を見るより明らかですし、特定の税収を道路だけに限定しているという構造自体が時代にそぐわなくなってきている、という事は少なくとも自明のことなのではないでしょうか。


posted by 村越ひろたみ at 20:01| 政治放談

2008年01月14日

3分の2の重み

海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案(給油新法案)が、先週末衆議院で成立したのはご案内の通りかと思います。

二度に渡って延長をされ、場合によっては解散含みで緊張感ある議論が推移していくだろう、との見方まであったのにも関わらず、この臨時国会が、かくもあっけない終わり方をしてしまった事を大変残念に思います。

参議院で法案が否決されて、それが衆議院に再送され、与党の3分の2以上の賛成で可決・成立をする、という3分の2カードが行使されたのが57年ぶりだというのに(その際に俎上に上っていたのは「モーターボート競走法」などという大して重要ではない法案だそうです)、与野党ともに淡々としているのが納得いきません。

05年の郵政選挙で巨大な議席を獲得した自公政権に民意があるのか、07年参議院選挙で勝利した民主党にこそ民意あるのか、こうした議論はここではさしたる意味を持たないような気がします。問題は、給油活動がテロ抑止やアフガニスタン復興に本当に役立っているかどうか、という肝心な点を含めた国際貢献のあり方に関する議論が与野党両者の怠慢によって煮詰まらなかったことに尽きると思われます。

最初から再議決ありきで日程を組んだ自公政権も乱雑ですし、「直近の民意」を大事にせずに、やすやすと再議決を許した民主党にも大きな問題があると考えます。

次の論点は道路特定財源制度・暫定税率問題に移る訳ですが、参議院で否決されても衆議院で3分の2を使えばいいじゃないか、と軽く考えられてしまっては困ります。今度はみなさんの生活に直結する問題ですから、悪しき慣行を作らないよう我々は責任ある論陣を張っていかなければなりません。

こんなにあっさり法案を通してしまうくらいであれば、昨年の11月に派遣部隊をインド洋から引き返させる必要があったのか、いっその事、そのまま残しておいた方が良かったんじゃないか、と首をかしげてしまいたくなりますがどうでしょうか!?


posted by 村越ひろたみ at 19:00| 政治放談