今現在の為替相場のように円高が進行していくと、「日本の輸出産業は為替差損を被る」という事は良く知られていることです。先般トヨタ自動車が極めて悲観的な見通しを発表したのはこのことを体現しています。

逆に「輸入産業は為替差益を得る」ことになるけれども、我が国は巨額の貿易黒字を持ち工業製品に代表される輸出産業の方が日本経済に及ぼす影響力が遙かに大きいことから、結果として経済全体としては、差益より差損からくる悪影響の方が大きくなる。そしてそのことは、労働分配率の低下や物価の上昇や個人消費の冷え込みを招き、結論として景気は後退基調に向かう、という事も同時に経済学の授業で習った記憶があります。

しかしながら、円高はデメリットばかりをもたらす訳ではありません。本来、自国通貨が強い（≒高い）ことは、輸入品が安くなり、個人だろうと法人だろうと海外で買い物がしやすくなりますし、自国の政治力が強化されるはずだからです。そうだとすれば、現在の円高の状況を梃子に経済政策や外交政策をすすめていくべきではないでしょうか。

問題は、円が急騰している上に、株価が急落していることが加わっていることです。株価の急落だけを切り離して問題解決が出来るかどうかは、エコノミストに質してみるべきことかもしれませんが、原因になっている「外国人」と「外需」に依存している経済体質から脱却して景気の後退を食い止めなければなりません。

そうだとすれば、政策当局は現状を多少なりとも肯定的に捉えて中小企業対策や個人消費を刺激するような政策を大胆に打ち出して内需を喚起するべきです。

「原油価格が反落していることや円高による輸入物価の低下はプラス要因とはいえ、マイナス要因を打ち消すことはまだまだ難しい」との向きがほとんどのようですが、一般論として、我が国は現在の円高を歓迎するべきではないか、というポジティブな議論には大変見るべきものがあると思います。